家族が亡くなったら２（１～２ヶ月）

葬儀も終わってひと段落と思ったら大間違い。
ここから大変面倒な作業がひたすら続きます。

特に相続関係は資産の相続が中心ですが、「身分の継承」というやっかいな一面を持っています。
家族とは言え、他人のやっていることを完璧に把握することは非常に手間のかかる作業です。

「やることリスト」を作って抜けのないように頑張りましょう。

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１～２ヶ月で終わらせたい手続き

実際の法的な期限はもっと後であっても、早めに終わらせておかないと多大な影響が出てしまうことがあります。

例を挙げると相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などです。いずれも故人の資産や負債、収入が明確になっていないと急には出来ません。早めに動かないと間に合わなくなってしまいます。

自分だけでは手に負えないこともあるので、当然プロの手を借りながら、出来るだけスムーズに進めましょう。

「遺言書なんてあるかどうかもわからない」という方も多いと思います。

しかし、遺言書があるかないかによって、その後の手続は全く変わってきます。また、仮に遺産相続が終わってから（時には十数年も）経って遺言書が見つかってしまうと非常に面倒なことになります。

まずは公証役場へ行って「公正証書遺言」または「秘密証書遺言」が存在するかどうかを確認しましょう。

それでも見つからなければ「自筆証書遺言」を探しましょう。

「自筆証書遺言」を見つけるのは、まさに「宝探し」です。

遺言書の種類の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

また、遺言書の探し方は、こちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続５（遺言書の探し方）」へ

法定相続人は戸籍を調査することによって確定することが可能です。

ただし、戸籍を調査することは思っている以上に大変で、法定相続人を確定する作業が困難を極めることも珍しくありません。通常、一つの役所で出生から死亡の全ての戸籍が揃うことはあまりありません。

例えば、自分の親がなくなったとします。
この場合は、まず第一にご自分（子供）の本籍地で戸籍謄本（現在戸籍）を取得しましょう。
この戸籍謄本によって、亡くなった親とご自身が間違いなく親子関係にあるということを証明することができます。

次に、取得した自分の戸籍謄本を親の本籍地の役所へ持って行って（郵送申請の場合はコピーで可）、発行してもらうことができるようになります。

直接窓口へ行ける場合は、「出生から死亡までの戸籍を取れるだけ欲しい」と伝えましょう。
相続であることは大体わかるはずです。

実際に出てきたら、どの戸籍謄本が必要で、さらに必要があれば、どこに請求したらいいのかを丁寧に教えてくれるはずです。

そして、生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得したら、子供の数や名前、認知した子供、養子の有無などを調べ、もしも子供がいない場合は、父母（祖父母）、兄弟（姉妹）の戸籍を調べていかなければなりません。

また、自分が法定相続人であると客観的に認めてもらうためにも、この戸籍で明らかにするしかありませんので、その場合は自分で戸籍を取得する必要があります。

この戸籍謄本の読み取りが不十分だと、遺産相続に多大な影響が出てしまいます。複雑な状況だと分かったら弁護士などに依頼しましょう。

法定相続人を確定させたら、次に相続財産の調査をして、「相続財産目録」を作成しましょう。
相続財産目録を作成することによって、被相続人（故人）にどれほど「プラスの財産」があったのか？「マイナスの財産」があったのかを明確にすることができます。

相続財産調査の大きな目的は

遺産分割協議に備える

「単純承認・限定承認・相続放棄」のいずれかを選択する判断とする

の２つです。

相続税の大まかな計算をすることも重要な目的ですが、この段階では遺産全体としてプラスかマイナスかを判断することが大事です。

「相続放棄」の申述期限は3ヶ月。大きな負債が後で見つかっても、遺産分割協議書に押印してしまうと「単純承認した」と認定されてしまいますから、相続財産の調査は慎重に早くやりましょう。

相続財産目録の作成費用は相続財産からの負担でできます。相続財産の計算は「税法上の計算」と「実態」が違うこともありますので、税理士なども活用して完璧に仕上げましょう。

個別の事情によって項目範囲が広く、全てをご説明することはできませんが、「こういうことを調査するんだな」というイメージを掴んでいただくために下記の通り内容をご紹介します。

マイナス財産の項目	調査内容例
借金、ローン	住宅ローン、車のローン、クレジットカード、キャッシングなど
保証債務	連帯保証しているなど
損害賠償	損害賠償に対する未払い金
未納税金	住民税、固定資産税などで未払い部分の税金など
買掛金	（個人事業者の場合）

相続財産に含まれないの項目	調査内容例
祭祀具	墓地、墓石・仏具
香典、弔慰金、葬儀費用
受取人が指定されている死亡退職金	会社の社内規定によります。相続の話２（みなし相続財産）で詳しくご説明しています。
受取人が指定されている生命保険の保険金	指定されていないときは遺産分割の対象になります。相続の話２（みなし相続財産）で詳しくご説明しています。