実際に始まってみないと、何が起こるのがわからないのが遺産相続です。

「別に、一緒に住んでるんだから親父が死んだら全部もらえばいいじゃん！」などと実家に寄り付かなかった兄弟が、お父様の容態悪化をきっかけに頻繁に介護を手伝ったり。

また、色々と実家の事に口を出してきたり・・・。

「んっ？」と思っていると、お父様が亡くなった途端に相続争い。

私の身近でも何度か見ています。

さて、今回は「知っておきたい相続」の最後としてもめない相続のためのアドバイスをいたします。

「絶対揉めない相続」とは到底言い切れませんが、何かのきっかけになってくれればいいなと思っています。

遺産が少ないと相続で揉めない？

結論から申し上げます。揉めます。

裁判所のホームページでは「司法統計」という検索サービスがあります。

このページ作成時には平成２７年度の実績が最新でしたが、裁判所の調停成立件数 8,181件の内、

• 1000万円以下 2,633件(32.2%)
• 5000万円以下 3,572件(43.6%)
• 1億円以下 1,042件(12.7%)

なんと1000万円以下が32％以上あります。

遺産の額に関係なく、有効な遺言書をしっかり残しておくことをお勧めいたします。

遺言書についてはこちらで詳しくご案内しています。

「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

なぜ揉めるのか？

揉める原因は簡単に言ってしまうと「コミュニケーションの不足」なのですが、もっと深く掘り下げると、「調整力の欠如」です。

まったく噛み合わない切り口で議論を進めても、感情問題になるだけです。

例えば、「ずっと住んでいた家だから売りたくない！」という話と、「売らなきゃ公平に分配できない！」という話は絶対に平行線になります。

世界的な経営学者ドラッカーの有名な言葉で「「コミュニケーションは相手の言葉でしか成立しない」というのがあります。

「司法統計」の資料を（数字だけですが）読み取ってみると、もはや「お金の問題じゃない！」くらいまで揉めてしまっていると予想されるケースもありそうです。

会いたくないからと、最初から代理人を立てるなどもっての外。相続人全員が冷静に落とし所を見つけ出しましょう。

たとえ兄弟でも「当たり前」の文化は違う訳ですから、しっかりと言い分を読み取って調整する必要があります。

相続で揉めた場合のデメリット

相続で揉めるとたくさんのデメリットがあります。注意しましょう。

１、相続の手続きがストップする

相続の手続きはほとんどストップしてしまいます。
遺産分割協議書が必要な手続きは基本的に出来ません。

少しだけ例を挙げると

1. 預貯金口座の凍結解除
2. 動産、不動産の名義変更（株式、土地･建物、車など）

まだありますが、上記2つが出来ないと目先の生活に困ることも出てきます。

２、相続に関わる税制優遇のメリットを失う

相続税は相続開始から10ヶ月が期限となりますが、これを超えてしまうと相続税の控除等が使えなくなります。
非常に大きな金額となり、争うことのメリットがよほど大きくないと意味がありません。

相続税についてはこちらで詳しくご案内しています。

「知っておきたい相続１（相続税）」へ

３、弁護士費用などがかさむ

すべて自力で調停を進めればいいのですが、時間ももったいないですし、弁護士費用はばかになりません。

「司法統計」によれば、調停の期間は1年以内が最も多く、次に2年以内、3番目に6ヶ月以内となっています。

４、将来の負の遺産となる

結局、話し合いだけで調停などにもならず、そのまま放っておくと、次の世代の負の遺産となります。

特に相続した不動産の所有権移転登記をそのままにしておくと、将来「真の権利者」を特定するのが難しくなり売却できなくなってしまいます。

法廷相続の形でも構いませんから、不動産については何かしらの決定事項をまとめて、登記はしっかりとやっておきましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？「相続の話」の最後は「揉めないのが一番」ということがお分かりいただけたと思います。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、相続は何が起こるか分からない
• ２、遺産が少なくても相続は揉める
• ３、遺言書をしっかり残そう
• ４、話のまとめ役をしっかりやろう

遺産分割協議が揉めたり、また自分の両親や祖父母の代の相続の時点でしっかりとした相続手続きが行われていなかったことによって、残念ながら不動産の共有状態になっている方もいらっしゃるのではないのでしょうか？

経緯はどうであれ、結果的に相続財産が「共有状態」になってしまった場合、共有者全員が同意しない限り、不動産を売却することはできません。

どうすればいいのでしょうか？

日本の法律では「一物一権主義」という基本的な考え方があり、法律上「共有状態」は望ましくない状態です。

「一物一権主義」とは、「１つのものには１つの所有権しか存在しない」という考え方です。

民法ではこういう望ましくない状態を解消するため、「共有物分割請求」という規定があります。

今回は「共有状態」を解消するための方法をアドバイスしたいと思います。

共有物分割請求までの道のり

不動産を共有している場合、おそらく一般的なケースでは、まずはじめに「売却して自分の所有分を渡して欲しい」と話し合いが始まるでしょう。

そして、不動産の売却に応じてもらえなかった場合、次に「だったら、自分の持分を買い取って欲しい」と交渉するでしょう。

しかし、買い取るお金を準備することは大変です。こういうようなケースで応じてもらえなかった場合に登場するのが、この「共有物分割請求」です。

共有物分割請求の方法

当事者同士の共有分割協議がまとまらなかった場合以下のような手続きになります。

1. 裁判所の調停による共有物分割請求

裁判所の調停委員が当事者間の調整役となり、要望を調整します。調停がうまくいけば、調停調書を作成します。

2. 裁判による共有物分割請求

「共有物分割訴訟」といいます。調停でもまったく話の折り合いがつかない場合や、話し合い自体に応じないといったケースは裁判となります。

その他の共有状態解決方法

共有状態を解消したい方の中には、お金や権利そのものよりも、「面倒な人間関係から離脱したい」という目的が一番大きい場合もあるでしょう。

このような場合には、以下のような解決方法があります。

• 共有持分の放棄

・・・共有者は自己の共有持分を放棄することで共有関係から離脱することです。この場合、放棄された共有持分は、民法上、ほかの共有者に帰属するものとされています。

• 共有持分の処分

・・・共有持分の処分は、自分の共有持分を第三者に譲渡してしまうこで、共有状態から離脱すること

自分の共有持分のみを譲渡できるのか？

原則として自分の共有持分のみを譲渡することは可能です。

また、共有持分の買取のみを専門的に行っている不動産業者もあります。

デメリットとして、買い取り価格は非常に安くなってしまうと思います。

理由は、買取業者も「共有状態」なりますから粘り強い交渉と「共有物買取請求」によって不動産のすべての所有権を獲得しないと、土地全体の利用や売却などによる企業としてのメリットがなくなるため、通常の不動産取得に比べて膨大なコストが掛かってしまうからです。

何代にも渡り相続などの所有権移転登記を放置して、知らない間に共有状態になってしまった場合や、人間関係が崩壊していて今後交渉の進展が見られない場合には活用してみてはいかがでしょうか？

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？不動産の共有状態を解消するのはとても大変な作業であることがお分かりいただけたと思います。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、日本の法律の基本的な考え方は「一物一権主義」
• ２、交渉がうまく行かなければ調停、裁判で解決可能
• ３、共有持分は放棄することも可能
• ４、共有持分のみ売却することも可能。ただし金銭的メリットは期待できない

「相続する遺産のほとんどが現金（預貯金）」の場合、よほど特殊なケースでなければ遺産の分配はそれほど揉めることもないでしょう。
理由は「分割するのが簡単」だからです。どんな割合でも登記なしで分割することができます。

しかし、「相続する遺産のほとんどが不動産」の場合、揉めるケースは格段に増えます。

さらに、相続する不動産（家）に同居している家族がいた場合、同居していない相続人との意見の違いは大きくなってしまいます。

このページでは、個別の事情はさておき、できるだけトラブルにならないようアドバイスをしたいと思います。

相続による不動産名義の変更期限

法律による相続不動産の名義変更期限はありません。

そもそも、不動産の登記は「第三者への所有権の対抗（主張）」が目的ですから、通常の売買においても「不動産の所有権移転登記」は義務がありません。

不動産登記をしない場合のデメリット

「不動産の所有権移転登記が義務ではない」というのはどういう意味なのでしょうか？

簡単にいうと、「国で所有権を明確にする制度を確立しているのだから、利用するかどうかは個人の自由」ということです。

制度を利用しなければ、権利は守られません。

不動産の売買、譲渡では「完全な所有権の移転」が求められます。言い換えれば、「購入者に所有権が完全に移転したことを客観的に証明できる」ことが求められているのです。

通常、売買のケースでも様々な書類を要求されますが、大きな目的の1つは「真の権利者は誰か？」を明確にすることです。

登記自体が義務でない以上、登記簿に記載されている人が「真の権利者」であるとは限りません。そこで、様々な公的書類を取得し、総合的に判断することで「真の所有者」を確定するのです。

不動産登記をしないと、「現状で売買ができない」だけでなく、将来の権利関係が複雑になって所有権の証明が時間が経つごとに難しくなってしまいます。

従って、専門家の手を借りないと証明ができなくなり、時間とコストが膨大になってしまいます。

よく、親子での不動産譲渡や、相続の際に「面倒だし、お金も掛かるから」と登記をしないままにしてしまう方もいらっしゃいますが、資産としての価値が下がってしまいます。

登記はしっかりとして「権利関係を明確に」しておきましょう。

相続による所有権移転の登記手続き

通常の譲渡との違いは基本的にありません。

ただし、通常の譲渡と違い「契約書」による権利移転ではありませんから、「権利関係が発生した証明」をしなければなりません。

今回の場合は「相続」が原因ですから

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本,除籍謄本等
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（もしくは有効な遺言書）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 相続人全員の住民票の写し

が必要となります。

相続の段階でやっておけば、他の手続きでも必要な書類ばかりです。

これを放置してしまうと、「権利関係」がどのように移転し、「真の権利者」を証明することが非常に難しくなります。

お勧めの相続方法

簡単なことではないことは承知しておりますが、不動産については

• 誰か1人が相続する

もしくは

• 不動産は現金化して分配

のどちらかをお勧めします。

「誰か1人では不公平！」、「長年住んでいた家を売るのは嫌！」など不動産の相続で揉める原因でもありますが、「共有状態」で所有権を持っていても何も出来ません。

言ってみれば「資産としての価値」があまりありません。

日本の法律は基本的に「一物一権主義」が基本で、「共有」はあまり好ましくない状態であると考えます。

「共有状態」であると保存行為（共有物の修理や不法占拠者への明け渡し請求など）以外は単独で出来なくなるなど、法律的に「権利の制限」が掛かってしまうのです。

不動産の共有状態の解消についてはこちらで詳しくご案内しています。

「知っておきたい相続９（共有別分割請求）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？不動産の相続は、相続手続き自体が揉める大きな原因でもありますし、また、しっかりとした手続きを取らないと、将来、負の遺産となってしまいます。

専門家の助言を聞きながらしっかり手続きをしておきましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、不動産の相続はシンプルな形で行おう
• ２、どんな相続方法であっても所有権移転登記はやっておこう
• ３、共有状態は資産価値を下げることを知ろう
• ４、手続きは専門家にやってもらおう

相続財産の調査が終わったら、いよいよ具体的な相続に関する手続き開始です。
相続財産が明確にならないうちに遺産の分配や相続税の話をしても、すべて仮定の話になってしまいます。

揉める必要のない相続争いも発生する可能性があります。

このページでは相続手続きの仕上げ部分をご紹介いたします。

期限に間に合うようにする手続き

期限が明確に設定されている手続きは基本的には行政手続きとなります。
「家族が亡くなったら２」でもご紹介しましたが、例を挙げると相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などです。

間に合わなそうであれば、必ず事前に所管の窓口に相談に行きましょう。

１、単純承認・限定承認・相続放棄の手続き

相続財産の調査によって、財産がプラスなのかマイナスなのかが明らかになります。

これによりどういう相続をするのかを決める必要があります。

相続の方法は3通りあります。

• 単純承認・・・相続人が亡くなった人の権利・義務を無条件で承認し、継承すること
• 限定承認・・・相続する財産がプラスよりもマイナスの遺産が多い場合、相続する財産の範囲に
  限って弁済の義務を負うということを確定し、相続すること
• 相続放棄・・・相続人が亡くなった人の権利、義務の継承をすべて放棄すること

上記3つの相続方法のうち、限定承認と相続放棄は相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

２、準確定申告

亡くなった方の確定申告を行うことを「準確定申告」といいます。

準確定申告は、「1月1日～死亡した日までの所得を相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」に行うこととなっています。

「死んでも税金取るのかよ！」と思われる方もいらっしゃると思いますが、その通りです。
当然、亡くなった人は申告できませんので、相続人が代わって申告することとなります。
（2人以上の相続人がいる場合は「各相続人が連署により準確定申告書を提出」します。）

申告する人の基準もほとんど通常の確定申告と同じです。

しかし、通常の場合と同じように、死亡するまでに医療費、住宅ローン、保険、扶養の控除など、払いすぎた税金を取り戻す機会でもありますのでしっかりやりましょう。

３、遺産分割協議を行う

亡くなった人の相続財産の調査が終わったら、遺産分割協議を行います。
各相続人が単純承認・限定承認・相続放棄を選択している段階ですので、相続人の確定も出来ていることと思います。

遺産相続協議は最終的に「遺産分割協議書」を作成する目的で行うのですが、相続人全員で行わなければなりません。

ここにミスがあると「遺産分割協議書」自体が無効になってしましますので注意しましょう。

「遺産分割協議」の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。

遺言書の種類の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続７（遺産分割協議）」へ

遺産分割協議は相続手続きの中でも大イベント。なかなかスムーズに行かないこともあるようです。

早めに家庭裁判所へ調停や審判などの手を打った方が良いケースも多くあります。

これでもまとまらなかった場合は裁判になります。

４、遺産の分配、各種名義変更を行う

遺産分割協議がおわったら、相続財産の分配内容に従い、相続人がそれぞれ名義の変更や債権の請求（預貯金の引き出しや名義変更）を行います。

すべての相続財産が預貯金だけであればそんなに問題はないのですが、ほとんどの場合「不動産」があるのでとても大変になってしまいます。
とはいっても一旦は名義変更をしないと売却すらできませんから仕方がありません。

相続開始と同時に法律上、相続財産は一旦相続人の「共有」状態になります。

特に不動産については共有状態だと基本的に売却ができないため、売却→現金化→分配が出来るように協議するのがお勧めです。

個別の事情によっていろいろ手続き項目は変わりますが、今回は「遺産分割協議書」の提出が必要な手続き項目を記載します。

• 不動産の所有権移転登記
• 預貯金の名義変更、引き出し請求
• 自動車の所有権名義変更
• 所有株式の名義変更

なお、「銀行口座の凍結・解除」についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続６（銀行口座の凍結・解除）」へ

５、相続税の申告・納付

ここまできたら、最終段階です。
相続税の申告・支払いです。

相続税は「相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内」に行わなければなりません。

税金だけは税務署が必死になりますから、しっかり申告いたしましょう。事情に関係なく、この期間に申告しないと加算税や対納税の対象になります。

とは言っても、「遺産分割協議が全然まとまらないのにどうしよう・・・」と思われるかも知れません。
実際、私の友人のケースでも遺産分割協議に1年以上かかりました。

この場合、法廷定相続分で相続したとして申告、納税し、後日（申告から3年以内）改めて申告することとなります。

なお、相続税の詳細。についてはこちらで詳しくご案内しています
「知っておきたい相続１（相続税）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか、3回にわたって「家族が亡くなったら」をご案内いたしました。
悲しみにくれる間もなく、相続手続きに追われてしまうのがお分かりいただけましたでしょうか?

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、まずは亡くなった方の財産を抜け無く調べ上げよう
• ２、プロの手を最大限活用しよう
• ３、手続き期限はしっかり管理しよう
• ４、相続税は最後の仕上げ。しっかり申告しよう

相続の場面でよく耳にするこの「遺産分割協議」。
「遺産分割協議書」という書類の方が聞き慣れているかもしれません。

そもそも、「遺産分割協議」は、相続人が誰なのかを確定し、相続財産を相続人全員でどう分配するかを決めるためのものです。

この場合、当然「遺産分割協議」の前に相続人が誰なのかをすべて確定し、相続財産の全体像が明らかになっていなければなりません。

今回は「遺産相続手続き」の中でもかなり面倒な「遺産分割協議」についてご説明いたします。

遺産分割協議の目的

遺産分割協議の目的は以下の通りです。

• 相続人全員の合意内容を明確にする
• 協議の内容を書面に残し、後日の紛争を避ける
• 財産（預貯金・株式・不動産等）の名義変更に際し、法務局や金融機関等に提出する
• 相続税の申告書に添付する

遺産分割協議の必要性

「遺産分割協議」および「遺産分割協議書」は絶対に必要なのかと言えば、実はそうではありません。

１、遺産分割協議書が不要なケース

「遺産分割協議書」が不要なケースは次の3つです。

• 相続人が1人しかいない場合
• 遺言書が見つかり、その遺言書が形式通りに作成され、検認などにより法的効力が認められた場合
• 遺言書がなくても法定相続の通りに相続した場合

ただし、3番目の「遺言書がなくても法定相続の通りに相続した場合」は現実的に難しいと考えられます。後述する「遺産分割協議書を作成したほうが良いケース」でご案内いたします。

２、遺産分割協議書が必要なケース

「法定相続の通り」、「遺言書の内容が明確で、その通りに相続」、「相続人が1人」、「相続後も新たな財産が発見されなかった」場合以外はすべて必要となります。

• 遺言書とは異なる分割方法で分割したい場合
• 相続放棄者などがいる場合
• 法定相続通りであるが、株式、預貯金、不動産などの品目を特定して相続する場合
• 遺言書で指定されていない財産がある場合

遺言書に書かれていない財産がある場合には、その書かれていない財産に対し遺産分割協議及び協議書の作成が必要となります
　　　

３、遺産分割協議書を作成したほうが良いケース

• 遺言書がない場合

法定相続分通りに遺産分割を行う場合は、不動産、預貯金、株等、それぞれの品目全てが法定相続分に応じた持ち分での共有状態となります。不動産の登記や自動車の名義変更、売却などでも共有状態は非常に面倒ですので、品目は特定したほうが良いと考えられます。

• 遺言書があっても、その後の手続きを行う上で支障があると考えられる場合
• 不動産以外の財産がほとんどないため、全体的に見て公平にならない場合

遺産分割協議書が要求される場面

色々ありますが、代表的なもののみご紹介します。基本的に相続を証明するものですから、名義変更が多いです。

• 預貯金の名義変更や相続分の請求
• 株式名義変更
• 自動車所有権移転
• 相続税の申告

遺産分割協議の参加者

遺産分割協議は「全ての相続人」が参加する必要があります。参加方法は電話とかでも大丈夫です。

しかし、相続人全員が普段からコミュニケーションが取れる状態かどうかによって難易度が上がります。

私の友人の父親がなくなったときも、両親とも再婚同士。お互いに子供が別にいたので、遺産分割協議が1年以上も続きました。

このあたりのことが面倒だから何年も放置されてしまう例が後を絶たないわけですが、時間が経てばドンドン相続人も増えてしまいます。

きちんとした遺言があれば遺産分割協議の必要性は大幅に下がりますので、意思はどうあれ、生きているうちに遺言書を残すようにしましょう。

遺産分割協議書の記載内容

遺産分割協議書の作成は、特に決まった形式はありませんが、遺産分割を行ったことを明確にしておくようにしなければなりません。

• 遺産分割協議書であることを明確にする
• 被相続人の名前、死亡日を記載する
• 相続人を明確にする
• 各相続人がどの財産をどれだけ相続するかを明確に記載する
• 遺産分割協議をした日時を記載する

遺産分割協議書の作成期限

遺産分割協議書の作成期限は特にありませんが、全ての遺産が「共有状態」となってしまい、その後の手続きが困難になってしまいます。
土地の名義を変更するにも、亡くなった人名義の預貯金を引き出すにも、その他の多くの手続きを行うにも、この遺産分割協議書を添付書面として提出するように求められるからです。

できるだけ早く相続人を全て確定して、遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議のやり直し・無効

協議から漏れた財産が見つかった場合、基本的に「やり直し」となってしまいます。
この場合、協議から漏れた財産についてだけ,、改めてどうするかを決める協議を行い、その財産の分配方法だけが書かれた遺産分割協議書を作りましょう。

最初に作成した遺産分割協議書に明確に「協議書に記載の無い財産が見つかった場合は○○がそれを取得するものとする」と記載があれば特に遺産分割協議の必要はありません。

また、協遺産分割協議に相続人全員が参加していなかったり、遺産分割協議に参加してはいけない人が参加していた遺場合は、の遺産分割協議自体が無効になります。

この場合は遺産分割協議の「やり直し」となってしまいます。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？「遺産分割協議」は相続の中でも大イベントであることがお分かりいただけたと思います。
有効な遺言書が1本あるだけで避けることができるのですが・・・。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、第三者が見ても明確な分割内容になっていることに注意しよう
• ２、協議書には「分からなかった財産」についても記載しよう
• ３、遺産分割協議は「相続人全員」参加が必要
• ４、有効な遺言書を残そう

市区町村の役所に死亡届を出すと銀行に通知が行くために口座が凍結されると思っている方もいるようですが、自治体から銀行に通知が行くことはありません。
そのため、銀行が死亡の事実を知らずに死後もそのまま使えている口座もあります。

今回は銀行口座の凍結と解除についてご説明いたします。

銀行口座の凍結

前述したように、銀行口座の凍結は「死亡届」が出されたこととは全く関係ありません。
ほとんどの場合、家族からの申し出や、新聞の訃報欄などにより把握しているようです。

亡くなった方の預貯金の口座凍結の理由、効果を理解すれば解除についても理解が早くなりますので、順番にご説明いたします。

１、銀行口座凍結の理由

亡くなった方の預貯金は、亡くなった時点から、相続財産（遺産）となります。
一部の相続人が勝手に預金を引き出して、他の相続人の権利が侵害されるのを防ぐため凍結されます。

そもそも、預金口座の財産というのは故人固有の財産です。
相続財産となりますので、たとえ家族であっても勝手に引き出すことはできません。

２、銀行口座凍結の効果

銀行の口座が凍結されると、「勝手に引き出すことができない」といったことのほかに

• 公共料金の引き落としの停止
• クレジットカードやローンの引き落としの停止

があります。

銀行口座の凍結解除

１、亡くなった方の預貯金の法的取り扱い

亡くなった方の預貯金は「債権」であって「動産」でも「不動産」でもありません。
銀行は相続人の請求によって支払いをする「債務」を負っているという考え方です。

したがって、遺言書や遺産分割協議書に明確な内容が記載されていない場合（「全預貯金の４０％を相続する」など、個別の銀行が知りえない内容の場合）や、実行されたかどうか確認のできない条件付記がされているような場合は引き出しはできません。

参考に全国銀行協会の資料を下記にリンクしました。
遺産分割協議書記載の注意点（全国銀行協会）

２、銀行口座凍結解除手続き

凍結されてしまった銀行口座の凍結解除手続きに必要な書類は個別のケースによって違いがあるようです。
また、具体的な手続きは各銀行によっても違いがありますので必ず事前に問い合わせをしましょう。

基本的なパターンですが、口座凍結解除に必要な書類を記載します。

 
さらっと書いていますが、3番目と4番目は相続で揉めていると思われるケースです。
揉めている状態で相続人全員の印鑑証明書をそ揃えるのはハードルが高いですね。また、審判中は引き出しできませんから、生活が困窮する可能性もあります。

相続は揉めないのが一番ですね。

尚、実際は口座が「そのまま凍結解除される」わけではなく、「相続分を相続人に振込み」となります。

遺言書についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

３、銀行口座凍結解除にかかる期間

凍結解除手続きを済ませてから、実際に現金となる期間ですが、銀行によってかなりの違いがあるようです。

数日～数週間かかってしまいます。

口座凍結前の預金引き出しに問題はあるか？

現実問題として金融機関が口座名義人の死亡を知らなければATMなどで現金の引き出しは出来てしまいます。

それが「問題があるか」と聞かれれば「ある」としか答えようがありません。
どういう問題があるのかを少し述べてみたいと思います。

１、「銀行の問題」より「相続人同士の問題」

まず、銀行が口座名義人の死亡を知らなかったことにより現金を引き出した場合、なんらかの刑事罰があるかと言えばありません。

また、銀行も銀行側に口座の管理に落ち度が無ければ問題にはしません。

どちらかといえば、「相続人同士の問題」と言えるでしょう。

遺産相続について全く揉めない環境であればいいのですが、死亡時点から預金額が変動してしまうわけですから、揉めてしまうと「勝手に使い込んだ」と余計に感情的な問題になってしまいます。
故人の葬式費用や医療費については口座が凍結されてしまっても対応してくれる金融機関もあります。

また、当面の生活費に困ることもあるでしょうから、相続人の間でよく連絡を取り合ってから引き出しましょう。

口座が凍結されると面倒なので、死亡の前に勝手に引き出してしまう人もいますが、すべての場合が悪意でやっているとは思いません。
相続税の問題や遺産分割協議のこともあるので、引き出した際の明細などは何かのときのために、捨てずに取っておくことをお勧めします。

２、相続放棄との関係

現状は預貯金は相続財産ですので、葬式費用や故人の医療費に使ったような場合を除き、私的に使ってしまった場合は「相続放棄できなくなる」と思ったほうが良いでしょう。

後になって連帯保証債務や負債が見つかるケースも多くありますので、慎重に行動しましょう。

相続放棄についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続３（相続放棄）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？故人の預貯金が凍結されると結構面倒な手続きがあることがわかると思います。
一方、凍結しないで使ってしまうのも、また面倒なことになってしまうこともお分かりいただけたと思います。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、故人の預貯金は相続人の「債権」である
• ２、公正証書遺言があると手続きは楽になる
• ３、相続で揉めると口座の凍結は終わらない
• ４、安易に引き出して使うと、相続放棄できなくなる

「知っておきたい相続４」では主に遺言書の種類とその作成方法についてご案内いたしました。

さて、実際に遺言者が亡くなってみたら、どうやって探せばいいのでしょうか？

基本的に遺言書は「秘密文書」です。「内容を相続人に話してはいけない」と言った規定は法的に存在しませんが、書き直しも自由。
言った後に気持ちが変わってしまうこともあり得ますので出来るだけ話さないほうが良いと思います。

配偶者などに渡しておけばいいのですが、利害関係者に破棄・隠匿されてしまう可能性だってあります。

「探しやすさ」と「破棄・隠匿のリスク」を考えて遺言者は場所を選ぶでしょうから、遺族は大変です。

今回は存在自体が分からない遺言書の探し方についてご案内いたします。

遺言書の探し方

「遺言書なんてあるかどうかもわからない」という方も多いと思います。
しかし、遺言書があるかないかによって、その後の手続は全く変わってきます。

また、仮に遺産相続が終わってから（時には十数年も）経って遺言書が見つかってしまうと非常に面倒なことになります。

ご家族が亡くなったら、まず遺言書の有無を調べましょう。
ここでは遺言書の探し方をいくつかご紹介いたします。

１、公正証書遺言・秘密証書遺言の探し方

公正証書遺言・秘密証書遺言の作成には「公証役場」が関わります。
したがって、公証役場に問い合わせると確認ができます。

公証役場は全国の公証役場をつなぐネットワークを持っているため、平成元年以降に作成されたものであれば、どこの公証役場に問い合わせても公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等が確認できます。

ただし秘密保持のため、相続人等利害関係人のみが公証役場の公証人を通じて照会を依頼することができることになっています。

被相続人が死亡したとの記載のある戸籍謄本や除籍謄本と自分が相続人であることを証明できる戸籍謄本、および免許証などの写真付き身分証明書を持って近くの公証役場で確認しましょう。

なお、遺言書作成などに関することは、はこちらで細かくご案内しています。

「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

「公正証書遺言」の場合には公証役場に遺言書が保管されていますので、保管されている公証役場に行けば写しをもらって内容を見ることができます。

「秘密証書遺言」の場合には遺言書の有無のみ確認することができます。
遺言書自体の探し方は後述する自筆証書遺言と同じです。
ただし、「自筆証書遺言」と違って、「遺言書がある！」という前提で遺品から探すことができるので少しは安心できると思います。

２、自筆証書遺言の探し方

まさに「宝探し」です。
まず、仏壇や机の中、自宅の金庫、貸金庫などをまず探しましょう。遺言者も「発見のし易さ」と「破棄・隠匿のされにくさ」を勘案して保管するでしょうから、遺言者の性格も踏まえて探しましょう。

自宅の金庫は解錠方法を誰かに教えなくてはいけないですし（専門家もいますが・・・）、貸金庫は相続人全員で行う必要があります。

そのほかには、第三者があります。友人、知人、弁護士などの専門家などです。また、銀行、信託銀行という可能性もあります。付き合っている銀行などにも聞いてみましょう。

また、シンプルに遺品の中から突如出てきたりすることもありますので、悲しみに暮れている中ですが遺品の整理は早々にやってしまいましょう。
但し、相続が終わる前に資産を処分してしまうと「相続放棄」が出来なくなってしまうので注意しましょう。

相続放棄についての詳細はこちらにご案内しています。「知っておきたい相続３（相続放棄）」へ

３、自筆証書遺言、秘密証書遺言を発見した場合の注意点

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認手続きが必要です。
検認の前に開けてしまうと「無効」になってしまう可能性もあるので注意しましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？この「ページを読めば、必ず遺言書が見つかる！」というわけには行きませんが、何となくヒントにはなったのではないでしょうか？

問題はあったのに見つからず、後日見つかったというパターンです。利害関係者も含め非常に面倒なことになりますので、必死に探しましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、家族が亡くなったら、まずは公証役場へ確認に行きましょう
• ２、故人の遺品整理は早めに行いましょう（処分はしないこと）
• ３、遺言書を発見しても開封しないようにしましょう
• ４、見つからない場合は葬儀の御礼も兼ねて知り合いにも聞いてみましょう

自分が死んだあとに遺族ができるだけ揉めないためにも遺言書は残しておいた方がいいですよね。
私の友人の場合はそれでも揉めましたが・・・。

しかし、安易に遺言書を書いても、民法の定めた方式にしたがわなければ無効となってしまいます。
また、共同でなく一人で行う事が原則です。「夫婦で一緒に・・・」なんてことはしないようにしてください。
また存命中はいつでも過去の遺言を取り消す事ができます。

今回の相続の話は遺言書についてご案内いたします。

遺言書の種類

一口で遺言書といっても

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

の３種類があります。
それぞれ作成方法や遺言書としての確認方法（検認といいます）に違いがあります。
しっかりと法律の要件を満たした遺言書を作成しましょう。
各遺言書の作成方法、要件などを下記の通りご説明いたします。

１、自筆証書遺言

２、公正証書遺言

３、秘密証書遺言

遺言書の効力

遺言書は、自分の相続財産をどのように譲るのかについて、亡くなった人の最後の意思表示になります。
被相続人が亡くなって相続が発生したら、まず遺言書があるのかどうかを確認しましょう。

遺言書に書かれた内容については、原則として法律で定められた相続割合よりも優先されることになります。
そのため、遺言書があった場合は、相続人は遺産分割協議をせずに相続手続きを進めることができます。

ここで注意しなければならないのは、身分関係に関する遺言事項です。
例えば、「非嫡出子の認知」や「推定相続人の廃除」です。

「推定相続人の廃除」とは、被相続人を虐待・侮辱するなどの行為をした相続人を相続人から排除する」ということです。そういう人には相続させたくないのも分かりますよね。
（よほどの違法行為がなければ、後述する遺留分までは奪えません。）

「家庭以外に子供がいた」とか「家族が知らないところで虐待があった・・・」など相続人が知らない事実も出てくるでしょう。

しっかり遺言書の有無は確認しましょう。

遺言執行者

遺言を忠実に執行するために、遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者を選任することで、相続人の財産処分権がなくなるため、相続人の勝手な財産処分を禁止することができます。

基本的には未成年者や破産者等を除けば誰でも指定できますが、相続者どうしの揉めごとが起こったときに、法的な問題をスムーズ解決するためには、銀行や弁護士に依頼することが多いようです。
費用は財産価額によって変わりますが、5000万円くらいの財産価額で50万円から60万円というところでしょうか？

行政書士なども安く受けますが、訴訟対応が出来ないので財産に対する影響を考えて決めたほうが良いでしょう。

遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）

遺留分減殺請求とは兄弟を除く法定相続人に認められている権利で、遺言により遺留分を侵害された相続人が生前贈与や相続・遺贈を受けた人に対して相続財産（不動産や金銭等）の返還を請求する事です。

「長男には０で次男に全部相続させる」といったよく聞くパターン以外にも、死ぬ直前に「キャバクラのお姉ちゃんにマンションを生前贈与しで残った財産がほとんど無くなった。」なんてこともあるかも知れません。遺族の生活もありますから、あまりに不条理ですよね。
基本的に法定相続分の1/2が認められています。

ただし、この権利は、相続の開始を知ったときから１年間以内でなければ行使できません。
また、知らなかったとしても、相続の開始から10年の経過で時効になってしまう点にも注意です。

話し合いがうまく進まない場合は、時効停止のため、一年以内に内容証明郵便で意思表示をしておく必要があります。

遺言書と違う内容の相続は可能か？

遺産分割協議で相続人全員が合意すれば問題ありません。
この際、遺言書を勝手に破棄したりしないようにしましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？遺族の揉め事を回避するためにも遺言書はとても重要なことがお分かりいただけたと思います。

しっかりとした手続きで遺言書を残しましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、遺言書は法定相続よりも優先される
• ２、遺言書には3種類の作成方法がある
• ３、遺言書を発見したら開封してはいけない
• ４、あまりに不公平な遺言の場合、遺留分減殺請求権がある