相続財産の調査が終わったら、いよいよ具体的な相続に関する手続き開始です。
相続財産が明確にならないうちに遺産の分配や相続税の話をしても、すべて仮定の話になってしまいます。

揉める必要のない相続争いも発生する可能性があります。

このページでは相続手続きの仕上げ部分をご紹介いたします。

期限に間に合うようにする手続き

期限が明確に設定されている手続きは基本的には行政手続きとなります。
「家族が亡くなったら２」でもご紹介しましたが、例を挙げると相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などです。

間に合わなそうであれば、必ず事前に所管の窓口に相談に行きましょう。

１、単純承認・限定承認・相続放棄の手続き

相続財産の調査によって、財産がプラスなのかマイナスなのかが明らかになります。

これによりどういう相続をするのかを決める必要があります。

相続の方法は3通りあります。

• 単純承認・・・相続人が亡くなった人の権利・義務を無条件で承認し、継承すること
• 限定承認・・・相続する財産がプラスよりもマイナスの遺産が多い場合、相続する財産の範囲に
  限って弁済の義務を負うということを確定し、相続すること
• 相続放棄・・・相続人が亡くなった人の権利、義務の継承をすべて放棄すること

上記3つの相続方法のうち、限定承認と相続放棄は相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

２、準確定申告

亡くなった方の確定申告を行うことを「準確定申告」といいます。

準確定申告は、「1月1日～死亡した日までの所得を相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」に行うこととなっています。

「死んでも税金取るのかよ！」と思われる方もいらっしゃると思いますが、その通りです。
当然、亡くなった人は申告できませんので、相続人が代わって申告することとなります。
（2人以上の相続人がいる場合は「各相続人が連署により準確定申告書を提出」します。）

申告する人の基準もほとんど通常の確定申告と同じです。

しかし、通常の場合と同じように、死亡するまでに医療費、住宅ローン、保険、扶養の控除など、払いすぎた税金を取り戻す機会でもありますのでしっかりやりましょう。

３、遺産分割協議を行う

亡くなった人の相続財産の調査が終わったら、遺産分割協議を行います。
各相続人が単純承認・限定承認・相続放棄を選択している段階ですので、相続人の確定も出来ていることと思います。

遺産相続協議は最終的に「遺産分割協議書」を作成する目的で行うのですが、相続人全員で行わなければなりません。

ここにミスがあると「遺産分割協議書」自体が無効になってしましますので注意しましょう。

「遺産分割協議」の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。

遺言書の種類の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続７（遺産分割協議）」へ

遺産分割協議は相続手続きの中でも大イベント。なかなかスムーズに行かないこともあるようです。

早めに家庭裁判所へ調停や審判などの手を打った方が良いケースも多くあります。

これでもまとまらなかった場合は裁判になります。

４、遺産の分配、各種名義変更を行う

遺産分割協議がおわったら、相続財産の分配内容に従い、相続人がそれぞれ名義の変更や債権の請求（預貯金の引き出しや名義変更）を行います。

すべての相続財産が預貯金だけであればそんなに問題はないのですが、ほとんどの場合「不動産」があるのでとても大変になってしまいます。
とはいっても一旦は名義変更をしないと売却すらできませんから仕方がありません。

相続開始と同時に法律上、相続財産は一旦相続人の「共有」状態になります。

特に不動産については共有状態だと基本的に売却ができないため、売却→現金化→分配が出来るように協議するのがお勧めです。

個別の事情によっていろいろ手続き項目は変わりますが、今回は「遺産分割協議書」の提出が必要な手続き項目を記載します。

• 不動産の所有権移転登記
• 預貯金の名義変更、引き出し請求
• 自動車の所有権名義変更
• 所有株式の名義変更

なお、「銀行口座の凍結・解除」についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続６（銀行口座の凍結・解除）」へ

５、相続税の申告・納付

ここまできたら、最終段階です。
相続税の申告・支払いです。

相続税は「相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内」に行わなければなりません。

税金だけは税務署が必死になりますから、しっかり申告いたしましょう。事情に関係なく、この期間に申告しないと加算税や対納税の対象になります。

とは言っても、「遺産分割協議が全然まとまらないのにどうしよう・・・」と思われるかも知れません。
実際、私の友人のケースでも遺産分割協議に1年以上かかりました。

この場合、法廷定相続分で相続したとして申告、納税し、後日（申告から3年以内）改めて申告することとなります。

なお、相続税の詳細。についてはこちらで詳しくご案内しています
「知っておきたい相続１（相続税）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか、3回にわたって「家族が亡くなったら」をご案内いたしました。
悲しみにくれる間もなく、相続手続きに追われてしまうのがお分かりいただけましたでしょうか?

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、まずは亡くなった方の財産を抜け無く調べ上げよう
• ２、プロの手を最大限活用しよう
• ３、手続き期限はしっかり管理しよう
• ４、相続税は最後の仕上げ。しっかり申告しよう

葬儀も終わってひと段落と思ったら大間違い。
ここから大変面倒な作業がひたすら続きます。

特に相続関係は資産の相続が中心ですが、「身分の継承」というやっかいな一面を持っています。
家族とは言え、他人のやっていることを完璧に把握することは非常に手間のかかる作業です。

「やることリスト」を作って抜けのないように頑張りましょう。

１～２ヶ月で終わらせたい手続き

実際の法的な期限はもっと後であっても、早めに終わらせておかないと多大な影響が出てしまうことがあります。

例を挙げると相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などです。いずれも故人の資産や負債、収入が明確になっていないと急には出来ません。早めに動かないと間に合わなくなってしまいます。

自分だけでは手に負えないこともあるので、当然プロの手を借りながら、出来るだけスムーズに進めましょう。

１、遺言書（遺言状）の有無の確認

「遺言書なんてあるかどうかもわからない」という方も多いと思います。

しかし、遺言書があるかないかによって、その後の手続は全く変わってきます。また、仮に遺産相続が終わってから（時には十数年も）経って遺言書が見つかってしまうと非常に面倒なことになります。

まずは公証役場へ行って「公正証書遺言」または「秘密証書遺言」が存在するかどうかを確認しましょう。

それでも見つからなければ「自筆証書遺言」を探しましょう。

「自筆証書遺言」を見つけるのは、まさに「宝探し」です。

遺言書の種類の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

また、遺言書の探し方は、こちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続５（遺言書の探し方）」へ

２、法定相続人の確定

法定相続人は戸籍を調査することによって確定することが可能です。

ただし、戸籍を調査することは思っている以上に大変で、法定相続人を確定する作業が困難を極めることも珍しくありません。通常、一つの役所で出生から死亡の全ての戸籍が揃うことはあまりありません。

例えば、自分の親がなくなったとします。
この場合は、まず第一にご自分（子供）の本籍地で戸籍謄本（現在戸籍）を取得しましょう。
この戸籍謄本によって、亡くなった親とご自身が間違いなく親子関係にあるということを証明することができます。

次に、取得した自分の戸籍謄本を親の本籍地の役所へ持って行って（郵送申請の場合はコピーで可）、発行してもらうことができるようになります。

直接窓口へ行ける場合は、「出生から死亡までの戸籍を取れるだけ欲しい」と伝えましょう。
相続であることは大体わかるはずです。

実際に出てきたら、どの戸籍謄本が必要で、さらに必要があれば、どこに請求したらいいのかを丁寧に教えてくれるはずです。

そして、生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得したら、子供の数や名前、認知した子供、養子の有無などを調べ、もしも子供がいない場合は、父母（祖父母）、兄弟（姉妹）の戸籍を調べていかなければなりません。

また、自分が法定相続人であると客観的に認めてもらうためにも、この戸籍で明らかにするしかありませんので、その場合は自分で戸籍を取得する必要があります。

この戸籍謄本の読み取りが不十分だと、遺産相続に多大な影響が出てしまいます。複雑な状況だと分かったら弁護士などに依頼しましょう。

３、相続財産の調査（相続財産目録の作成 ）

法定相続人を確定させたら、次に相続財産の調査をして、「相続財産目録」を作成しましょう。
相続財産目録を作成することによって、被相続人（故人）にどれほど「プラスの財産」があったのか？「マイナスの財産」があったのかを明確にすることができます。

• １、相続財産調査の目的

相続財産調査の大きな目的は

の２つです。

相続税の大まかな計算をすることも重要な目的ですが、この段階では遺産全体としてプラスかマイナスかを判断することが大事です。

「相続放棄」の申述期限は3ヶ月。大きな負債が後で見つかっても、遺産分割協議書に押印してしまうと「単純承認した」と認定されてしまいますから、相続財産の調査は慎重に早くやりましょう。

相続財産目録の作成費用は相続財産からの負担でできます。相続財産の計算は「税法上の計算」と「実態」が違うこともありますので、税理士なども活用して完璧に仕上げましょう。

• ２、相続財産調査の項目

個別の事情によって項目範囲が広く、全てをご説明することはできませんが、「こういうことを調査するんだな」というイメージを掴んでいただくために下記の通り内容をご紹介します。

４、クレジットカードの解約

故人の名義のクレジットカードなどは、解約しカードを廃棄する必要があります。
手続きはカード会社によって違いがあるため、電話で確認して行いましょう。

クレジットやキャッシュローンの未精算金・返済額が残っている場合は、遺産となりますから、相続人は相続放棄をしないかぎり、精算・返済する義務も負います。

放っておくと引き落としによって故人の預金残高が遺産調査の時点から変わってしまったり、年会費が引き落とされたりと面倒なことになります。
また、銀行が口座名義人の死亡を知ることで口座を凍結された場合、引き落としができなくなり、こちらも面倒です。

速やかに解約手続きをしましょう。

５、電気・ガス・水道・NHK・インターネットなどの名義変更、解約

電気・ガス・水道といった公共料金やNHK、インターネットプロバイダ、テレビのCSなどの契約は

• 亡くなった方が一人暮らしの場合は解約
• 亡くなった方が配偶者や家族と同居の場合は名義変更

の必要があります。

放っておくと引き落としによって故人の預金残高が遺産調査の時点から変わってしまったり、年会費が引き落とされたりと面倒なことになります。
また、クレジットカードの場合と同様に、銀行が口座名義人の死亡を知ることで口座を凍結された場合、引き落としができなくなります。

状況に応じて、速やかに手続きをしましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？ご家族が亡くなった時に頭に浮かぶ「遺産分割協議」や「相続税」の話になるまでには、思ったよりたくさんの面倒な手続きがあることがお分かりいただけましたでしょうか。

この時点で故人の生活環境や資産の状況を整理しておかないと、「準確定申告」、「相続税の計算」といった実際の行政手続きが手間取って期限に間に合わなくなってしまいます。

ご家族がなくなってバタバタしているときですが、頑張りましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、ご家族が亡くなったら、早めに相続関係の手続き準備を始めよう
• ２、法定相続人の調査や相続資産の調査は、プロの手を借りて進めよう
• ３、自分ひとりで仕事を抱え込むのは絶対にやめましょう
• ４、簡単な名義の変更などはどんどん進めよう

市区町村の役所に死亡届を出すと銀行に通知が行くために口座が凍結されると思っている方もいるようですが、自治体から銀行に通知が行くことはありません。
そのため、銀行が死亡の事実を知らずに死後もそのまま使えている口座もあります。

今回は銀行口座の凍結と解除についてご説明いたします。

銀行口座の凍結

前述したように、銀行口座の凍結は「死亡届」が出されたこととは全く関係ありません。
ほとんどの場合、家族からの申し出や、新聞の訃報欄などにより把握しているようです。

亡くなった方の預貯金の口座凍結の理由、効果を理解すれば解除についても理解が早くなりますので、順番にご説明いたします。

１、銀行口座凍結の理由

亡くなった方の預貯金は、亡くなった時点から、相続財産（遺産）となります。
一部の相続人が勝手に預金を引き出して、他の相続人の権利が侵害されるのを防ぐため凍結されます。

そもそも、預金口座の財産というのは故人固有の財産です。
相続財産となりますので、たとえ家族であっても勝手に引き出すことはできません。

２、銀行口座凍結の効果

銀行の口座が凍結されると、「勝手に引き出すことができない」といったことのほかに

• 公共料金の引き落としの停止
• クレジットカードやローンの引き落としの停止

があります。

銀行口座の凍結解除

１、亡くなった方の預貯金の法的取り扱い

亡くなった方の預貯金は「債権」であって「動産」でも「不動産」でもありません。
銀行は相続人の請求によって支払いをする「債務」を負っているという考え方です。

したがって、遺言書や遺産分割協議書に明確な内容が記載されていない場合（「全預貯金の４０％を相続する」など、個別の銀行が知りえない内容の場合）や、実行されたかどうか確認のできない条件付記がされているような場合は引き出しはできません。

参考に全国銀行協会の資料を下記にリンクしました。
遺産分割協議書記載の注意点（全国銀行協会）

２、銀行口座凍結解除手続き

凍結されてしまった銀行口座の凍結解除手続きに必要な書類は個別のケースによって違いがあるようです。
また、具体的な手続きは各銀行によっても違いがありますので必ず事前に問い合わせをしましょう。

基本的なパターンですが、口座凍結解除に必要な書類を記載します。

 
さらっと書いていますが、3番目と4番目は相続で揉めていると思われるケースです。
揉めている状態で相続人全員の印鑑証明書をそ揃えるのはハードルが高いですね。また、審判中は引き出しできませんから、生活が困窮する可能性もあります。

相続は揉めないのが一番ですね。

尚、実際は口座が「そのまま凍結解除される」わけではなく、「相続分を相続人に振込み」となります。

遺言書についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

３、銀行口座凍結解除にかかる期間

凍結解除手続きを済ませてから、実際に現金となる期間ですが、銀行によってかなりの違いがあるようです。

数日～数週間かかってしまいます。

口座凍結前の預金引き出しに問題はあるか？

現実問題として金融機関が口座名義人の死亡を知らなければATMなどで現金の引き出しは出来てしまいます。

それが「問題があるか」と聞かれれば「ある」としか答えようがありません。
どういう問題があるのかを少し述べてみたいと思います。

１、「銀行の問題」より「相続人同士の問題」

まず、銀行が口座名義人の死亡を知らなかったことにより現金を引き出した場合、なんらかの刑事罰があるかと言えばありません。

また、銀行も銀行側に口座の管理に落ち度が無ければ問題にはしません。

どちらかといえば、「相続人同士の問題」と言えるでしょう。

遺産相続について全く揉めない環境であればいいのですが、死亡時点から預金額が変動してしまうわけですから、揉めてしまうと「勝手に使い込んだ」と余計に感情的な問題になってしまいます。
故人の葬式費用や医療費については口座が凍結されてしまっても対応してくれる金融機関もあります。

また、当面の生活費に困ることもあるでしょうから、相続人の間でよく連絡を取り合ってから引き出しましょう。

口座が凍結されると面倒なので、死亡の前に勝手に引き出してしまう人もいますが、すべての場合が悪意でやっているとは思いません。
相続税の問題や遺産分割協議のこともあるので、引き出した際の明細などは何かのときのために、捨てずに取っておくことをお勧めします。

２、相続放棄との関係

現状は預貯金は相続財産ですので、葬式費用や故人の医療費に使ったような場合を除き、私的に使ってしまった場合は「相続放棄できなくなる」と思ったほうが良いでしょう。

後になって連帯保証債務や負債が見つかるケースも多くありますので、慎重に行動しましょう。

相続放棄についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続３（相続放棄）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？故人の預貯金が凍結されると結構面倒な手続きがあることがわかると思います。
一方、凍結しないで使ってしまうのも、また面倒なことになってしまうこともお分かりいただけたと思います。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、故人の預貯金は相続人の「債権」である
• ２、公正証書遺言があると手続きは楽になる
• ３、相続で揉めると口座の凍結は終わらない
• ４、安易に引き出して使うと、相続放棄できなくなる

そもそも、人が亡くなった場合、どんな手続きが必要なのでしょうか？
具体的な手続きを知ると、そんなに悲しんでばかりはいられないことがわかります。
法律は非情ですね。

今回は人が死亡した場合の手続きについてご案内いたします。
実際にやったことがある方ならお分かりだと思いますが、項目が多すぎて全てをご紹介できるわけではありません。
また、人によっては該当しない項目がある方も当然いらっしゃいます。

そこで、法的な「時効」や「期限」に関係なく、「緊急度」を中心に３回に分けてご説明いたします。
「早めにやっておけば良かった・・・」なんてことが起きないように注意しましょう。

また、緊急度がそれほど高くなくても、市区町村役場にはできるだけ何度も行かなくていいように配慮してご説明します。

なお、「葬儀社の選定」「ご遺体の搬出」「通夜」など葬儀そのものに関することは、緊急かつ重要な項目ですが、「葬儀社」を選定した段階で葬儀業者がアドバイスしてくれると思いますので全面的に割愛いたします。

死亡時の手続き順序

よほどのことがない限り、人の死は急に迎えることになります。また、長く病院にいたような場合でも事前に段取りを手配しておくことは非常に難しいと思います。

以前は健康でご家族の負担が無かった場合でも、長い時間介護を必要とした場合など、ご家族間の負担に違いが発生したりと状況が一変します。

葬儀の手配はもとより、バタバタしている中で市町村への届出や、税金に関わる行政手続も発生しますから、しっかりスケジュールを確認しておきましょう。

１、死亡届の提出

とにかく、至急死亡届の提出をしましょう。死亡届を出さないと火葬、埋葬ができません。

死亡届の原紙は役所に提出します。その後の手続きで必要になる場合もありますので、必ずコピーをとっておきましょう。

２、行政サービスに関する届出

「死亡届出したんだから、自動的にできるでしょ！」と言いたくなるようなものでも、申請、届出をしないと行政は何もしてくれません。

ただし、亡くなった人が受けていた行政サービスをしっかり把握した上で問い合わせすれば、担当する課が違っても丁寧に教えてくれると思います。
相変わらず対応が悪いのは年金事務所くらいでしょうか。

それぞれのサービス自体「管轄する省庁が違う」と言われればそれまでですが、ご家庭それぞれ個別の事情で行っているサービスも違いますからしょうがないですね。

諦めて頑張りましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？ご家族が亡くなってからすぐにやることがたくさんあります。
まだまだ続きますが、初動でミスをするとイライラしてしまいます。

しっかりとこの厳しい時期を乗り切りましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、まずは死亡届を出して葬儀ができる状態にしましょう
• ２、役所へは事前に聞き取りをしてから行きましょう
• ３、何枚も必要となる住民票、戸籍謄本は余分に取得しておきましょう
• ４、届出人の印鑑は忘れずに持っていきましょう