そもそも、人が亡くなった場合、どんな手続きが必要なのでしょうか？
具体的な手続きを知ると、そんなに悲しんでばかりはいられないことがわかります。
法律は非情ですね。

今回は人が死亡した場合の手続きについてご案内いたします。
実際にやったことがある方ならお分かりだと思いますが、項目が多すぎて全てをご紹介できるわけではありません。
また、人によっては該当しない項目がある方も当然いらっしゃいます。

そこで、法的な「時効」や「期限」に関係なく、「緊急度」を中心に３回に分けてご説明いたします。
「早めにやっておけば良かった・・・」なんてことが起きないように注意しましょう。

また、緊急度がそれほど高くなくても、市区町村役場にはできるだけ何度も行かなくていいように配慮してご説明します。

なお、「葬儀社の選定」「ご遺体の搬出」「通夜」など葬儀そのものに関することは、緊急かつ重要な項目ですが、「葬儀社」を選定した段階で葬儀業者がアドバイスしてくれると思いますので全面的に割愛いたします。

死亡時の手続き順序

よほどのことがない限り、人の死は急に迎えることになります。また、長く病院にいたような場合でも事前に段取りを手配しておくことは非常に難しいと思います。

以前は健康でご家族の負担が無かった場合でも、長い時間介護を必要とした場合など、ご家族間の負担に違いが発生したりと状況が一変します。

葬儀の手配はもとより、バタバタしている中で市町村への届出や、税金に関わる行政手続も発生しますから、しっかりスケジュールを確認しておきましょう。

１、死亡届の提出

とにかく、至急死亡届の提出をしましょう。死亡届を出さないと火葬、埋葬ができません。

死亡届の原紙は役所に提出します。その後の手続きで必要になる場合もありますので、必ずコピーをとっておきましょう。

２、行政サービスに関する届出

「死亡届出したんだから、自動的にできるでしょ！」と言いたくなるようなものでも、申請、届出をしないと行政は何もしてくれません。

ただし、亡くなった人が受けていた行政サービスをしっかり把握した上で問い合わせすれば、担当する課が違っても丁寧に教えてくれると思います。
相変わらず対応が悪いのは年金事務所くらいでしょうか。

それぞれのサービス自体「管轄する省庁が違う」と言われればそれまでですが、ご家庭それぞれ個別の事情で行っているサービスも違いますからしょうがないですね。

諦めて頑張りましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？ご家族が亡くなってからすぐにやることがたくさんあります。
まだまだ続きますが、初動でミスをするとイライラしてしまいます。

しっかりとこの厳しい時期を乗り切りましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、まずは死亡届を出して葬儀ができる状態にしましょう
• ２、役所へは事前に聞き取りをしてから行きましょう
• ３、何枚も必要となる住民票、戸籍謄本は余分に取得しておきましょう
• ４、届出人の印鑑は忘れずに持っていきましょう

「知っておきたい相続４」では主に遺言書の種類とその作成方法についてご案内いたしました。

さて、実際に遺言者が亡くなってみたら、どうやって探せばいいのでしょうか？

基本的に遺言書は「秘密文書」です。「内容を相続人に話してはいけない」と言った規定は法的に存在しませんが、書き直しも自由。
言った後に気持ちが変わってしまうこともあり得ますので出来るだけ話さないほうが良いと思います。

配偶者などに渡しておけばいいのですが、利害関係者に破棄・隠匿されてしまう可能性だってあります。

「探しやすさ」と「破棄・隠匿のリスク」を考えて遺言者は場所を選ぶでしょうから、遺族は大変です。

今回は存在自体が分からない遺言書の探し方についてご案内いたします。

遺言書の探し方

「遺言書なんてあるかどうかもわからない」という方も多いと思います。
しかし、遺言書があるかないかによって、その後の手続は全く変わってきます。

また、仮に遺産相続が終わってから（時には十数年も）経って遺言書が見つかってしまうと非常に面倒なことになります。

ご家族が亡くなったら、まず遺言書の有無を調べましょう。
ここでは遺言書の探し方をいくつかご紹介いたします。

１、公正証書遺言・秘密証書遺言の探し方

公正証書遺言・秘密証書遺言の作成には「公証役場」が関わります。
したがって、公証役場に問い合わせると確認ができます。

公証役場は全国の公証役場をつなぐネットワークを持っているため、平成元年以降に作成されたものであれば、どこの公証役場に問い合わせても公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等が確認できます。

ただし秘密保持のため、相続人等利害関係人のみが公証役場の公証人を通じて照会を依頼することができることになっています。

被相続人が死亡したとの記載のある戸籍謄本や除籍謄本と自分が相続人であることを証明できる戸籍謄本、および免許証などの写真付き身分証明書を持って近くの公証役場で確認しましょう。

なお、遺言書作成などに関することは、はこちらで細かくご案内しています。

「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

「公正証書遺言」の場合には公証役場に遺言書が保管されていますので、保管されている公証役場に行けば写しをもらって内容を見ることができます。

「秘密証書遺言」の場合には遺言書の有無のみ確認することができます。
遺言書自体の探し方は後述する自筆証書遺言と同じです。
ただし、「自筆証書遺言」と違って、「遺言書がある！」という前提で遺品から探すことができるので少しは安心できると思います。

２、自筆証書遺言の探し方

まさに「宝探し」です。
まず、仏壇や机の中、自宅の金庫、貸金庫などをまず探しましょう。遺言者も「発見のし易さ」と「破棄・隠匿のされにくさ」を勘案して保管するでしょうから、遺言者の性格も踏まえて探しましょう。

自宅の金庫は解錠方法を誰かに教えなくてはいけないですし（専門家もいますが・・・）、貸金庫は相続人全員で行う必要があります。

そのほかには、第三者があります。友人、知人、弁護士などの専門家などです。また、銀行、信託銀行という可能性もあります。付き合っている銀行などにも聞いてみましょう。

また、シンプルに遺品の中から突如出てきたりすることもありますので、悲しみに暮れている中ですが遺品の整理は早々にやってしまいましょう。
但し、相続が終わる前に資産を処分してしまうと「相続放棄」が出来なくなってしまうので注意しましょう。

相続放棄についての詳細はこちらにご案内しています。「知っておきたい相続３（相続放棄）」へ

３、自筆証書遺言、秘密証書遺言を発見した場合の注意点

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認手続きが必要です。
検認の前に開けてしまうと「無効」になってしまう可能性もあるので注意しましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？この「ページを読めば、必ず遺言書が見つかる！」というわけには行きませんが、何となくヒントにはなったのではないでしょうか？

問題はあったのに見つからず、後日見つかったというパターンです。利害関係者も含め非常に面倒なことになりますので、必死に探しましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、家族が亡くなったら、まずは公証役場へ確認に行きましょう
• ２、故人の遺品整理は早めに行いましょう（処分はしないこと）
• ３、遺言書を発見しても開封しないようにしましょう
• ４、見つからない場合は葬儀の御礼も兼ねて知り合いにも聞いてみましょう

自分が死んだあとに遺族ができるだけ揉めないためにも遺言書は残しておいた方がいいですよね。
私の友人の場合はそれでも揉めましたが・・・。

しかし、安易に遺言書を書いても、民法の定めた方式にしたがわなければ無効となってしまいます。
また、共同でなく一人で行う事が原則です。「夫婦で一緒に・・・」なんてことはしないようにしてください。
また存命中はいつでも過去の遺言を取り消す事ができます。

今回の相続の話は遺言書についてご案内いたします。

遺言書の種類

一口で遺言書といっても

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

の３種類があります。
それぞれ作成方法や遺言書としての確認方法（検認といいます）に違いがあります。
しっかりと法律の要件を満たした遺言書を作成しましょう。
各遺言書の作成方法、要件などを下記の通りご説明いたします。

１、自筆証書遺言

２、公正証書遺言

３、秘密証書遺言

遺言書の効力

遺言書は、自分の相続財産をどのように譲るのかについて、亡くなった人の最後の意思表示になります。
被相続人が亡くなって相続が発生したら、まず遺言書があるのかどうかを確認しましょう。

遺言書に書かれた内容については、原則として法律で定められた相続割合よりも優先されることになります。
そのため、遺言書があった場合は、相続人は遺産分割協議をせずに相続手続きを進めることができます。

ここで注意しなければならないのは、身分関係に関する遺言事項です。
例えば、「非嫡出子の認知」や「推定相続人の廃除」です。

「推定相続人の廃除」とは、被相続人を虐待・侮辱するなどの行為をした相続人を相続人から排除する」ということです。そういう人には相続させたくないのも分かりますよね。
（よほどの違法行為がなければ、後述する遺留分までは奪えません。）

「家庭以外に子供がいた」とか「家族が知らないところで虐待があった・・・」など相続人が知らない事実も出てくるでしょう。

しっかり遺言書の有無は確認しましょう。

遺言執行者

遺言を忠実に執行するために、遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者を選任することで、相続人の財産処分権がなくなるため、相続人の勝手な財産処分を禁止することができます。

基本的には未成年者や破産者等を除けば誰でも指定できますが、相続者どうしの揉めごとが起こったときに、法的な問題をスムーズ解決するためには、銀行や弁護士に依頼することが多いようです。
費用は財産価額によって変わりますが、5000万円くらいの財産価額で50万円から60万円というところでしょうか？

行政書士なども安く受けますが、訴訟対応が出来ないので財産に対する影響を考えて決めたほうが良いでしょう。

遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）

遺留分減殺請求とは兄弟を除く法定相続人に認められている権利で、遺言により遺留分を侵害された相続人が生前贈与や相続・遺贈を受けた人に対して相続財産（不動産や金銭等）の返還を請求する事です。

「長男には０で次男に全部相続させる」といったよく聞くパターン以外にも、死ぬ直前に「キャバクラのお姉ちゃんにマンションを生前贈与しで残った財産がほとんど無くなった。」なんてこともあるかも知れません。遺族の生活もありますから、あまりに不条理ですよね。
基本的に法定相続分の1/2が認められています。

ただし、この権利は、相続の開始を知ったときから１年間以内でなければ行使できません。
また、知らなかったとしても、相続の開始から10年の経過で時効になってしまう点にも注意です。

話し合いがうまく進まない場合は、時効停止のため、一年以内に内容証明郵便で意思表示をしておく必要があります。

遺言書と違う内容の相続は可能か？

遺産分割協議で相続人全員が合意すれば問題ありません。
この際、遺言書を勝手に破棄したりしないようにしましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？遺族の揉め事を回避するためにも遺言書はとても重要なことがお分かりいただけたと思います。

しっかりとした手続きで遺言書を残しましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、遺言書は法定相続よりも優先される
• ２、遺言書には3種類の作成方法がある
• ３、遺言書を発見したら開封してはいけない
• ４、あまりに不公平な遺言の場合、遺留分減殺請求権がある