親が高齢になってくると、相続の問題は気になりますよね。

特に、相続時にかかる相続税は期間限定の特例なども多くあり、その条件も非常に限定的であることから、非常に分かりにくくなっています。

今回は、現状税制の中で相続財産である実家（家）の売却は相続前がいいのか相続後がいいのかをケース別に比較したいと思います。

しつこいようですが、もう一度確認してください。今回の比較は

相続前に家を売却した場合の税金と相続後に相続した人が売却した場合の税金の比較です。

相続前に売却した場合、相続時に相続税が課税されます。

この場合、家を売却して現金化した資産が相続時にどれくらい残り、基礎控除も含めて全体の課税額を比較する必要があります。

家を売却した場合にかかる税金の基本

家を売却した場合にかかる税金は所得税と住民税の2つです。

計算の考え方はとても簡単で

「売却価格」－「購入価格」（取得費用は差し引けます）＝「譲渡所得」

となります。

つまり、買った価格より売った価格が低ければ税金はかかりません。

この場合の価格は、購入価格、売却価格とも実際に契約書などに記載されている実態の価格です。

また、税率については保有期間によって変わります。

このサイトでは何度も出てきている図ですが、参考までに書いておきます。

図の中にもありますが、通常自分が保有する家を売却した場合、「居住用財産の特別控除」というのが適用され、売却益から3000万円の控除をすることができます。

相続前に売却したほうが良いケース

相続前に売却したほうが良いケースは、上記の「居住用財産の特別控除」が使えるケースです。

この特例は、あくまで自宅として使っていた不動産を売却した時にしか使えません。

アパートや賃貸マンション、別荘も使うことができません。

また、この特例を使うためには細かい条件があります。

• 確定申告をすること
• 自分が住んでいる物件を売却するか、以前住んでいた物件の場合には、住まなくなってから3年を経った日を含む年の12月31日までに売却すること
• 売り手と買い手が、親子や夫婦、自分の経営する法人などの特殊な関係がないこと

などです。

この他にも重複して他の優遇税制を受けていないかとか、売った年の前年・前々年に

• 居住用財産の3,000万円特別控除（同じ特例）
• 居住用財産買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
• 特定居住用財産の買換え・交換の特例
• 特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

の特例を受けていないなどの条件があります。

つまり、

• 相続人が既に持ち家がある
• 今後も親と同居する予定がない
• もうすぐ相続が発する可能性が高い

の場合は相続前に売却したほうが良さそうです。

上記の中で、上の2つは後ほど説明します。

3つ目の「もうすぐ相続が発生する可能性が高い」については、あまりに早いタイミングで売ってしまうと、現在住んでいる人は「どこに住むんだ？」という問題が発生してしまうからです。

また、被相続人が生きている間に売るメリットは「購入価格が分かる」ことです。

相続後に購入価格が分からないと「購入価格は売却価格の5％」という恐ろしい計算をされてしまうので、最低限、相続不動産については事前に売買契約書を教えてもらっておいたほうが良いでしょう。

相続後に売却したほうが良いケース

相続後に売却したほうが良いケースは「土地部分の評価が高い自宅」で「小規模宅地等の特例」が使えるケースです。

「小規模宅地等の特例」とは？

「小規模宅地等の特例」とは「自宅に使っている土地で330平方メートルまでは80％OFFの価格で相続していいですよ」という特例です。

例えば、亡くなった人が自宅として使っていた5000万円の家は100万円に減額されます。更地ではダメです。

非常に大きな減税ですよね。

実は、この特例、事業用宅地、特定同族会社事業用宅地、不動産貸付用宅地でも利用することができますが、今回は話が複雑になるので割愛します。

また、マンションでも土地権利部分のみ、この特例が使えます。(少ないですけど）

小規模宅地等の特例が使える条件

この特例が使える人は下記の3パターンです。

• 配偶者
• 同居親族
• 被相続人と別居してるが、3年以上自分の持家に住んでいない親族

上記の配偶者は分かりやすいですよね。

問題は2番目の「同居親族」と3番目の「>被相続人と別居してるが、3年以上自分の持家に住んでいない親族」です。

まず、2番目の「同居親族」ですが、「実態」がなければいけません。

住民票だけを実家にしているとかではダメです。逆に住民票は別でも、同居の実態があれば大丈夫です。

また、亡くなる直前から（10日前とか）ではどうか？

一応OKです。ただし、その後、10ヶ月間はその家に実態として住み続ける必要があります。

税務署はかなりしつこく調査をしてきますので、あまり無理はしないことをお勧めします。

次に、3番目の「被相続人と別居してるが、3年以上自分の持家に住んでいない親族」です。

これを「家なき子特例」と言ったりします。

この3番目は上記の1番目(配偶者)、2番目（同居親族)がいないときのみに使えます。

また、別居して持家のない相続人は、その配偶者が持家を持っていてもダメです。（嫁いだ娘さんのイメージです。)

そして、この取り扱いは平成30年4月1日に改正されました(経過措置あり)。

まず、使える条件ですが、

• 配偶者も同居していた相続人もいないこと
• 3年以上、自分の持家に住んでいないこと
• 相続が発生した日から10ヶ月間は所有し続けること

です。

しかし、「持家が無い」状況を無理やり作り出してしまうような人もいて、改正されることになりました。

例えば、「孫」に相続させてしまうとか、持家を売却して持家をなくしてしまうとか・・・。

そういうわけで、下記のようになりました。

〔廃止・縮減等〕

〈相続税〉

（1）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

① 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。

イ 相続開始前３年以内に、その者の３親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

そもそも、税制としては「同居したいんだけど、転勤などで別の場所に住まなければならない人は賃貸してるでしょうから・・・」というような想定だったのが、法律の穴をつかれてしまったので改正ということになったのでしょう。

ただし、経過措置があります。

簡単にいうと、「平成30年3月31日までに改正前の条件を満たしている人の場合には、平成32年3月31日までに発生した相続において改正前の条件をを認めます」という内容です。

このページのまとめ

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

相続税はその状況やケースによって非常に奥の深いものです。
困ったときは税理士の先生でも「相続に強い税理士」に相談するようにしましょう。

• １、「居住用財産の特別控除」が使える場合は「相続前」が有利
• ２、「小規模宅地等の特例」が使える場合は「相続後」が有利
• ３、無理に特別控除や特例を使える状況を作るのはやめよう
• ４、困ったら早めに相続に強い税理士に相談しよう

両親が亡くなって、相続した家・・・。

自分は持ち家もあるので住む予定もなし・・・。

「思い出もたくさんあるし、もったいないけど売却しよう」

なんて、よくある話です。

しかし、売却すれば当然税金もかかるはず。

こうした問題を抱える皆様に相続した家を売却する場合の税金と注意点をアドバイスいたします。

もっとも重要なのは売買契約書

「先祖代々の家」などは除いて、不動産の売却で最も重要なのは売買契約書です。

「家の売却」というと、売却価格ばかりに目が行ってしまいますが、それは、自身で購入した場合、売買契約書や購入時の証拠書類は全て揃っているという前提の話です。

なぜか。

それは、譲渡所得の税金の計算に大きな違いが出るからです。

書き間違えました。

とてつもなく大きな違いが出るからです。

相続した不動産の譲渡所得税の計算

不動産の譲渡所得税の計算は非常に簡単です。

「売却価格」－「購入価格」（取得費用は差し引けます）＝「譲渡所得」

です。

では、相続（生前贈与でも同じです。）した家の「購入価格」はいくらになるのでしょうか？

相続税の計算で使用した価格だと思っていませんか？

正解は「亡くなった方が購入した価格」です。

一方、売買契約書が無く「購入価格」が分からなかった場合はどうなるのでしょうか？

正解は「売却価格の5％」です。（ギャー最悪！！)

例えば、2000万円で亡くなった人が購入した物件を3000万円で売却した場合、
（複雑になるので、購入費用とか抜いてます）

3000万円（売却価格）－2000万円(購入価格)＝1000万円（譲渡所得）

となります。

この1000万円にのみ（条件によって違いますが）税率がかかります。一応長期譲渡所得税の20％（所得税15％+住民税5％)として200万円となります。

では逆に、「購入価格」が「売却価格」よりも高い場合はどうでしょう？

損しているので、税金はかかりません。

それでは、本題の購入価格が不明な場合はどうなるのでしょうか？

正解は「売却価格の5％」なので

3000万円（売却価格)－150万円(ルールとしての購入価格）＝2850万円（儲け?)

2850万円に譲渡所得税の20％（所得税15％+住民税5％)をかけると譲渡所得税は驚異の570万円！！となります。

ちなみに、所有期間と税率の正確な関係は次の通りです。是非参考にしてください。

なお、原則として所有期間の起算時点は被相続人（亡くなった人）が所有を開始した時点です。

相続開始時点ではありません。

さらに、上記税額に対して、復興特別所得税が2.1%かかります。

このように、購入価格が分からないだけで税額は大きく違ってしまいます。

先祖代々の家で、全く貨幣価値の違う状態であれば、とてつもなく広い土地を1000円（購入時では大金）で購入したなんてこともあるでしょう。

この場合、購入金額は購入時と同じ1000円になってしまうので、仮に契約書があっても「購入価格は分からない！！」と言ったほうが良いかもしいれません。

しかし、通常は売買契約書があったほうが節税になるので、被相続人（両親や祖父母）が生きているうちに売買契約書を必ず探しておきましょう。

売却時の状況で変わる税金対策

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、不動産の売却については様々な特例（優遇税制措置）があります。

しかし、どんな状況でも使えるわけでなく、限られた条件でしか活用できません。

相続に関わる税金は状況によって、特例などの優遇税制対策を利用できる条件が違い、非常に奥が深いです。

全てのケースを網羅することはできませんが、状況別に利用できる優遇措置をアドバイスいたします。

相続した家に居住している場合

売却する家が、自宅としてわれていた場合には、3000万円の特別控除という特例を使うことができます。

売却益から3000万円無かったことにしてくれます。

ただし、これには条件があります。

• 確定申告をすること
• 売り手と買い手が、親子や夫婦、自分の経営する法人などの特殊な関係がないこと

などです。

もともと無くなった人（両親等）と同居をしていたのであれば、相続した後も、子供の自宅になりますので、3000万円の特別控除が使えます。

相続した家が空家になっている場合

空家の場合は全く特別控除は使えません！と書きたいところですが、平成27年の税制改正によって、相続後、空き家となった自宅を売却しても3000万円の特別控除が使えるようになりました。

しかし、条件が厳しい・・・。

• 昭和56年5月31日以前に建築された物件であること
• 相続開始時に亡くなった人が1人で住んでいたこと
• 一定の耐震基準になるようにリフォームするか、建物を取り壊して売却すること
• 売却代金が1億円以下になること

などです。

条件の中に出てくる「昭和56年5月31日」というのは、建築基準法が「新耐震基準」に変更されたときです。

つまり

現在の耐震基準を満たしていない家を、耐震基準に合うようにリフォームか取り壊すようにすれば、税金をなんとかしてあげますということでしょう。

リフォームでも、取り壊しでも何百万もかかりますから、費用対効果で検討しましょう。

ちなみに、この特例は平成31年12月31日までの売却に限定されていますのでご注意ください。

取得費加算の特例

相続してから3年10ヶ月以内であれば、「取得費加算の特例」というものがあります。

今までご紹介した税金の計算は「売却した利益」に対する控除でしたが、この特例はちょっと違います。

売却価格からマイナスする「物件の購入価格」の取得費用を大きくして、利益（譲渡利益）を少なくするものです。

ではどうやって「取得費」を大きくするのか？

それは、その不動産を相続したときに支払った相続税です。

取得費加算の特例は、相続税を払った人が相続したものを売却した場合にみに使える特例です。

また、夫婦間では利用できません。

両親の家を相続して、相続税を支払った方は税金を納めすぎないよう、しっかり調べてしてみてください。

困ったら税理士へ相談しよう

こういう問題が起こる前に相続が予測できる不動産については、生きているうちに売却したり、戦略的に同居するなど、しっかり対策を打っておくことをお勧めします。

しかし、急に両親が亡くなってしまうなど、仕方のない場合もあります。

「売買契約書が見つからない」場合、非常に壁が高く、理論武装がしっかりしていないとできませんが、状況証拠（分譲のパンフレットや住宅ローンの会社に残る資料）を集めて税務署が購入費用として認めるケースがあります。

ただし、税務署と申告者の裁判沙汰になることもあります。

いずれにしてもプロの知識と経験が必要ですから、困ったときは相続に強い税理士に相談しましょう。

このページのまとめ

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、家の売却は購入時の「売買契約書」が最も重要
• ２、相続後に「空家」にするのは損
• ３、生きているうちに相続の相談をしておこう
• ４、困ったら早めに相続に強い税理士に相談しよう

実際に始まってみないと、何が起こるのがわからないのが遺産相続です。

「別に、一緒に住んでるんだから親父が死んだら全部もらえばいいじゃん！」などと実家に寄り付かなかった兄弟が、お父様の容態悪化をきっかけに頻繁に介護を手伝ったり。

また、色々と実家の事に口を出してきたり・・・。

「んっ？」と思っていると、お父様が亡くなった途端に相続争い。

私の身近でも何度か見ています。

さて、今回は「知っておきたい相続」の最後としてもめない相続のためのアドバイスをいたします。

「絶対揉めない相続」とは到底言い切れませんが、何かのきっかけになってくれればいいなと思っています。

遺産が少ないと相続で揉めない？

結論から申し上げます。揉めます。

裁判所のホームページでは「司法統計」という検索サービスがあります。

このページ作成時には平成２７年度の実績が最新でしたが、裁判所の調停成立件数 8,181件の内、

• 1000万円以下 2,633件(32.2%)
• 5000万円以下 3,572件(43.6%)
• 1億円以下 1,042件(12.7%)

なんと1000万円以下が32％以上あります。

遺産の額に関係なく、有効な遺言書をしっかり残しておくことをお勧めいたします。

遺言書についてはこちらで詳しくご案内しています。

「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

なぜ揉めるのか？

揉める原因は簡単に言ってしまうと「コミュニケーションの不足」なのですが、もっと深く掘り下げると、「調整力の欠如」です。

まったく噛み合わない切り口で議論を進めても、感情問題になるだけです。

例えば、「ずっと住んでいた家だから売りたくない！」という話と、「売らなきゃ公平に分配できない！」という話は絶対に平行線になります。

世界的な経営学者ドラッカーの有名な言葉で「「コミュニケーションは相手の言葉でしか成立しない」というのがあります。

「司法統計」の資料を（数字だけですが）読み取ってみると、もはや「お金の問題じゃない！」くらいまで揉めてしまっていると予想されるケースもありそうです。

会いたくないからと、最初から代理人を立てるなどもっての外。相続人全員が冷静に落とし所を見つけ出しましょう。

たとえ兄弟でも「当たり前」の文化は違う訳ですから、しっかりと言い分を読み取って調整する必要があります。

相続で揉めた場合のデメリット

相続で揉めるとたくさんのデメリットがあります。注意しましょう。

１、相続の手続きがストップする

相続の手続きはほとんどストップしてしまいます。
遺産分割協議書が必要な手続きは基本的に出来ません。

少しだけ例を挙げると

1. 預貯金口座の凍結解除
2. 動産、不動産の名義変更（株式、土地･建物、車など）

まだありますが、上記2つが出来ないと目先の生活に困ることも出てきます。

２、相続に関わる税制優遇のメリットを失う

相続税は相続開始から10ヶ月が期限となりますが、これを超えてしまうと相続税の控除等が使えなくなります。
非常に大きな金額となり、争うことのメリットがよほど大きくないと意味がありません。

相続税についてはこちらで詳しくご案内しています。

「知っておきたい相続１（相続税）」へ

３、弁護士費用などがかさむ

すべて自力で調停を進めればいいのですが、時間ももったいないですし、弁護士費用はばかになりません。

「司法統計」によれば、調停の期間は1年以内が最も多く、次に2年以内、3番目に6ヶ月以内となっています。

４、将来の負の遺産となる

結局、話し合いだけで調停などにもならず、そのまま放っておくと、次の世代の負の遺産となります。

特に相続した不動産の所有権移転登記をそのままにしておくと、将来「真の権利者」を特定するのが難しくなり売却できなくなってしまいます。

法廷相続の形でも構いませんから、不動産については何かしらの決定事項をまとめて、登記はしっかりとやっておきましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？「相続の話」の最後は「揉めないのが一番」ということがお分かりいただけたと思います。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、相続は何が起こるか分からない
• ２、遺産が少なくても相続は揉める
• ３、遺言書をしっかり残そう
• ４、話のまとめ役をしっかりやろう

遺産分割協議が揉めたり、また自分の両親や祖父母の代の相続の時点でしっかりとした相続手続きが行われていなかったことによって、残念ながら不動産の共有状態になっている方もいらっしゃるのではないのでしょうか？

経緯はどうであれ、結果的に相続財産が「共有状態」になってしまった場合、共有者全員が同意しない限り、不動産を売却することはできません。

どうすればいいのでしょうか？

日本の法律では「一物一権主義」という基本的な考え方があり、法律上「共有状態」は望ましくない状態です。

「一物一権主義」とは、「１つのものには１つの所有権しか存在しない」という考え方です。

民法ではこういう望ましくない状態を解消するため、「共有物分割請求」という規定があります。

今回は「共有状態」を解消するための方法をアドバイスしたいと思います。

共有物分割請求までの道のり

不動産を共有している場合、おそらく一般的なケースでは、まずはじめに「売却して自分の所有分を渡して欲しい」と話し合いが始まるでしょう。

そして、不動産の売却に応じてもらえなかった場合、次に「だったら、自分の持分を買い取って欲しい」と交渉するでしょう。

しかし、買い取るお金を準備することは大変です。こういうようなケースで応じてもらえなかった場合に登場するのが、この「共有物分割請求」です。

共有物分割請求の方法

当事者同士の共有分割協議がまとまらなかった場合以下のような手続きになります。

1. 裁判所の調停による共有物分割請求

裁判所の調停委員が当事者間の調整役となり、要望を調整します。調停がうまくいけば、調停調書を作成します。

2. 裁判による共有物分割請求

「共有物分割訴訟」といいます。調停でもまったく話の折り合いがつかない場合や、話し合い自体に応じないといったケースは裁判となります。

その他の共有状態解決方法

共有状態を解消したい方の中には、お金や権利そのものよりも、「面倒な人間関係から離脱したい」という目的が一番大きい場合もあるでしょう。

このような場合には、以下のような解決方法があります。

• 共有持分の放棄

・・・共有者は自己の共有持分を放棄することで共有関係から離脱することです。この場合、放棄された共有持分は、民法上、ほかの共有者に帰属するものとされています。

• 共有持分の処分

・・・共有持分の処分は、自分の共有持分を第三者に譲渡してしまうこで、共有状態から離脱すること

自分の共有持分のみを譲渡できるのか？

原則として自分の共有持分のみを譲渡することは可能です。

また、共有持分の買取のみを専門的に行っている不動産業者もあります。

デメリットとして、買い取り価格は非常に安くなってしまうと思います。

理由は、買取業者も「共有状態」なりますから粘り強い交渉と「共有物買取請求」によって不動産のすべての所有権を獲得しないと、土地全体の利用や売却などによる企業としてのメリットがなくなるため、通常の不動産取得に比べて膨大なコストが掛かってしまうからです。

何代にも渡り相続などの所有権移転登記を放置して、知らない間に共有状態になってしまった場合や、人間関係が崩壊していて今後交渉の進展が見られない場合には活用してみてはいかがでしょうか？

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？不動産の共有状態を解消するのはとても大変な作業であることがお分かりいただけたと思います。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、日本の法律の基本的な考え方は「一物一権主義」
• ２、交渉がうまく行かなければ調停、裁判で解決可能
• ３、共有持分は放棄することも可能
• ４、共有持分のみ売却することも可能。ただし金銭的メリットは期待できない

「相続する遺産のほとんどが現金（預貯金）」の場合、よほど特殊なケースでなければ遺産の分配はそれほど揉めることもないでしょう。
理由は「分割するのが簡単」だからです。どんな割合でも登記なしで分割することができます。

しかし、「相続する遺産のほとんどが不動産」の場合、揉めるケースは格段に増えます。

さらに、相続する不動産（家）に同居している家族がいた場合、同居していない相続人との意見の違いは大きくなってしまいます。

このページでは、個別の事情はさておき、できるだけトラブルにならないようアドバイスをしたいと思います。

相続による不動産名義の変更期限

法律による相続不動産の名義変更期限はありません。

そもそも、不動産の登記は「第三者への所有権の対抗（主張）」が目的ですから、通常の売買においても「不動産の所有権移転登記」は義務がありません。

不動産登記をしない場合のデメリット

「不動産の所有権移転登記が義務ではない」というのはどういう意味なのでしょうか？

簡単にいうと、「国で所有権を明確にする制度を確立しているのだから、利用するかどうかは個人の自由」ということです。

制度を利用しなければ、権利は守られません。

不動産の売買、譲渡では「完全な所有権の移転」が求められます。言い換えれば、「購入者に所有権が完全に移転したことを客観的に証明できる」ことが求められているのです。

通常、売買のケースでも様々な書類を要求されますが、大きな目的の1つは「真の権利者は誰か？」を明確にすることです。

登記自体が義務でない以上、登記簿に記載されている人が「真の権利者」であるとは限りません。そこで、様々な公的書類を取得し、総合的に判断することで「真の所有者」を確定するのです。

不動産登記をしないと、「現状で売買ができない」だけでなく、将来の権利関係が複雑になって所有権の証明が時間が経つごとに難しくなってしまいます。

従って、専門家の手を借りないと証明ができなくなり、時間とコストが膨大になってしまいます。

よく、親子での不動産譲渡や、相続の際に「面倒だし、お金も掛かるから」と登記をしないままにしてしまう方もいらっしゃいますが、資産としての価値が下がってしまいます。

登記はしっかりとして「権利関係を明確に」しておきましょう。

相続による所有権移転の登記手続き

通常の譲渡との違いは基本的にありません。

ただし、通常の譲渡と違い「契約書」による権利移転ではありませんから、「権利関係が発生した証明」をしなければなりません。

今回の場合は「相続」が原因ですから

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本,除籍謄本等
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（もしくは有効な遺言書）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 相続人全員の住民票の写し

が必要となります。

相続の段階でやっておけば、他の手続きでも必要な書類ばかりです。

これを放置してしまうと、「権利関係」がどのように移転し、「真の権利者」を証明することが非常に難しくなります。

お勧めの相続方法

簡単なことではないことは承知しておりますが、不動産については

• 誰か1人が相続する

もしくは

• 不動産は現金化して分配

のどちらかをお勧めします。

「誰か1人では不公平！」、「長年住んでいた家を売るのは嫌！」など不動産の相続で揉める原因でもありますが、「共有状態」で所有権を持っていても何も出来ません。

言ってみれば「資産としての価値」があまりありません。

日本の法律は基本的に「一物一権主義」が基本で、「共有」はあまり好ましくない状態であると考えます。

「共有状態」であると保存行為（共有物の修理や不法占拠者への明け渡し請求など）以外は単独で出来なくなるなど、法律的に「権利の制限」が掛かってしまうのです。

不動産の共有状態の解消についてはこちらで詳しくご案内しています。

「知っておきたい相続９（共有別分割請求）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？不動産の相続は、相続手続き自体が揉める大きな原因でもありますし、また、しっかりとした手続きを取らないと、将来、負の遺産となってしまいます。

専門家の助言を聞きながらしっかり手続きをしておきましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、不動産の相続はシンプルな形で行おう
• ２、どんな相続方法であっても所有権移転登記はやっておこう
• ３、共有状態は資産価値を下げることを知ろう
• ４、手続きは専門家にやってもらおう

相続財産の調査が終わったら、いよいよ具体的な相続に関する手続き開始です。
相続財産が明確にならないうちに遺産の分配や相続税の話をしても、すべて仮定の話になってしまいます。

揉める必要のない相続争いも発生する可能性があります。

このページでは相続手続きの仕上げ部分をご紹介いたします。

期限に間に合うようにする手続き

期限が明確に設定されている手続きは基本的には行政手続きとなります。
「家族が亡くなったら２」でもご紹介しましたが、例を挙げると相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などです。

間に合わなそうであれば、必ず事前に所管の窓口に相談に行きましょう。

１、単純承認・限定承認・相続放棄の手続き

相続財産の調査によって、財産がプラスなのかマイナスなのかが明らかになります。

これによりどういう相続をするのかを決める必要があります。

相続の方法は3通りあります。

• 単純承認・・・相続人が亡くなった人の権利・義務を無条件で承認し、継承すること
• 限定承認・・・相続する財産がプラスよりもマイナスの遺産が多い場合、相続する財産の範囲に
  限って弁済の義務を負うということを確定し、相続すること
• 相続放棄・・・相続人が亡くなった人の権利、義務の継承をすべて放棄すること

上記3つの相続方法のうち、限定承認と相続放棄は相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

２、準確定申告

亡くなった方の確定申告を行うことを「準確定申告」といいます。

準確定申告は、「1月1日～死亡した日までの所得を相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」に行うこととなっています。

「死んでも税金取るのかよ！」と思われる方もいらっしゃると思いますが、その通りです。
当然、亡くなった人は申告できませんので、相続人が代わって申告することとなります。
（2人以上の相続人がいる場合は「各相続人が連署により準確定申告書を提出」します。）

申告する人の基準もほとんど通常の確定申告と同じです。

しかし、通常の場合と同じように、死亡するまでに医療費、住宅ローン、保険、扶養の控除など、払いすぎた税金を取り戻す機会でもありますのでしっかりやりましょう。

３、遺産分割協議を行う

亡くなった人の相続財産の調査が終わったら、遺産分割協議を行います。
各相続人が単純承認・限定承認・相続放棄を選択している段階ですので、相続人の確定も出来ていることと思います。

遺産相続協議は最終的に「遺産分割協議書」を作成する目的で行うのですが、相続人全員で行わなければなりません。

ここにミスがあると「遺産分割協議書」自体が無効になってしましますので注意しましょう。

「遺産分割協議」の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。

遺言書の種類の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続７（遺産分割協議）」へ

遺産分割協議は相続手続きの中でも大イベント。なかなかスムーズに行かないこともあるようです。

早めに家庭裁判所へ調停や審判などの手を打った方が良いケースも多くあります。

これでもまとまらなかった場合は裁判になります。

４、遺産の分配、各種名義変更を行う

遺産分割協議がおわったら、相続財産の分配内容に従い、相続人がそれぞれ名義の変更や債権の請求（預貯金の引き出しや名義変更）を行います。

すべての相続財産が預貯金だけであればそんなに問題はないのですが、ほとんどの場合「不動産」があるのでとても大変になってしまいます。
とはいっても一旦は名義変更をしないと売却すらできませんから仕方がありません。

相続開始と同時に法律上、相続財産は一旦相続人の「共有」状態になります。

特に不動産については共有状態だと基本的に売却ができないため、売却→現金化→分配が出来るように協議するのがお勧めです。

個別の事情によっていろいろ手続き項目は変わりますが、今回は「遺産分割協議書」の提出が必要な手続き項目を記載します。

• 不動産の所有権移転登記
• 預貯金の名義変更、引き出し請求
• 自動車の所有権名義変更
• 所有株式の名義変更

なお、「銀行口座の凍結・解除」についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続６（銀行口座の凍結・解除）」へ

５、相続税の申告・納付

ここまできたら、最終段階です。
相続税の申告・支払いです。

相続税は「相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内」に行わなければなりません。

税金だけは税務署が必死になりますから、しっかり申告いたしましょう。事情に関係なく、この期間に申告しないと加算税や対納税の対象になります。

とは言っても、「遺産分割協議が全然まとまらないのにどうしよう・・・」と思われるかも知れません。
実際、私の友人のケースでも遺産分割協議に1年以上かかりました。

この場合、法廷定相続分で相続したとして申告、納税し、後日（申告から3年以内）改めて申告することとなります。

なお、相続税の詳細。についてはこちらで詳しくご案内しています
「知っておきたい相続１（相続税）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか、3回にわたって「家族が亡くなったら」をご案内いたしました。
悲しみにくれる間もなく、相続手続きに追われてしまうのがお分かりいただけましたでしょうか?

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、まずは亡くなった方の財産を抜け無く調べ上げよう
• ２、プロの手を最大限活用しよう
• ３、手続き期限はしっかり管理しよう
• ４、相続税は最後の仕上げ。しっかり申告しよう

相続の場面でよく耳にするこの「遺産分割協議」。
「遺産分割協議書」という書類の方が聞き慣れているかもしれません。

そもそも、「遺産分割協議」は、相続人が誰なのかを確定し、相続財産を相続人全員でどう分配するかを決めるためのものです。

この場合、当然「遺産分割協議」の前に相続人が誰なのかをすべて確定し、相続財産の全体像が明らかになっていなければなりません。

今回は「遺産相続手続き」の中でもかなり面倒な「遺産分割協議」についてご説明いたします。

遺産分割協議の目的

遺産分割協議の目的は以下の通りです。

• 相続人全員の合意内容を明確にする
• 協議の内容を書面に残し、後日の紛争を避ける
• 財産（預貯金・株式・不動産等）の名義変更に際し、法務局や金融機関等に提出する
• 相続税の申告書に添付する

遺産分割協議の必要性

「遺産分割協議」および「遺産分割協議書」は絶対に必要なのかと言えば、実はそうではありません。

１、遺産分割協議書が不要なケース

「遺産分割協議書」が不要なケースは次の3つです。

• 相続人が1人しかいない場合
• 遺言書が見つかり、その遺言書が形式通りに作成され、検認などにより法的効力が認められた場合
• 遺言書がなくても法定相続の通りに相続した場合

ただし、3番目の「遺言書がなくても法定相続の通りに相続した場合」は現実的に難しいと考えられます。後述する「遺産分割協議書を作成したほうが良いケース」でご案内いたします。

２、遺産分割協議書が必要なケース

「法定相続の通り」、「遺言書の内容が明確で、その通りに相続」、「相続人が1人」、「相続後も新たな財産が発見されなかった」場合以外はすべて必要となります。

• 遺言書とは異なる分割方法で分割したい場合
• 相続放棄者などがいる場合
• 法定相続通りであるが、株式、預貯金、不動産などの品目を特定して相続する場合
• 遺言書で指定されていない財産がある場合

遺言書に書かれていない財産がある場合には、その書かれていない財産に対し遺産分割協議及び協議書の作成が必要となります
　　　

３、遺産分割協議書を作成したほうが良いケース

• 遺言書がない場合

法定相続分通りに遺産分割を行う場合は、不動産、預貯金、株等、それぞれの品目全てが法定相続分に応じた持ち分での共有状態となります。不動産の登記や自動車の名義変更、売却などでも共有状態は非常に面倒ですので、品目は特定したほうが良いと考えられます。

• 遺言書があっても、その後の手続きを行う上で支障があると考えられる場合
• 不動産以外の財産がほとんどないため、全体的に見て公平にならない場合

遺産分割協議書が要求される場面

色々ありますが、代表的なもののみご紹介します。基本的に相続を証明するものですから、名義変更が多いです。

• 預貯金の名義変更や相続分の請求
• 株式名義変更
• 自動車所有権移転
• 相続税の申告

遺産分割協議の参加者

遺産分割協議は「全ての相続人」が参加する必要があります。参加方法は電話とかでも大丈夫です。

しかし、相続人全員が普段からコミュニケーションが取れる状態かどうかによって難易度が上がります。

私の友人の父親がなくなったときも、両親とも再婚同士。お互いに子供が別にいたので、遺産分割協議が1年以上も続きました。

このあたりのことが面倒だから何年も放置されてしまう例が後を絶たないわけですが、時間が経てばドンドン相続人も増えてしまいます。

きちんとした遺言があれば遺産分割協議の必要性は大幅に下がりますので、意思はどうあれ、生きているうちに遺言書を残すようにしましょう。

遺産分割協議書の記載内容

遺産分割協議書の作成は、特に決まった形式はありませんが、遺産分割を行ったことを明確にしておくようにしなければなりません。

• 遺産分割協議書であることを明確にする
• 被相続人の名前、死亡日を記載する
• 相続人を明確にする
• 各相続人がどの財産をどれだけ相続するかを明確に記載する
• 遺産分割協議をした日時を記載する

遺産分割協議書の作成期限

遺産分割協議書の作成期限は特にありませんが、全ての遺産が「共有状態」となってしまい、その後の手続きが困難になってしまいます。
土地の名義を変更するにも、亡くなった人名義の預貯金を引き出すにも、その他の多くの手続きを行うにも、この遺産分割協議書を添付書面として提出するように求められるからです。

できるだけ早く相続人を全て確定して、遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議のやり直し・無効

協議から漏れた財産が見つかった場合、基本的に「やり直し」となってしまいます。
この場合、協議から漏れた財産についてだけ,、改めてどうするかを決める協議を行い、その財産の分配方法だけが書かれた遺産分割協議書を作りましょう。

最初に作成した遺産分割協議書に明確に「協議書に記載の無い財産が見つかった場合は○○がそれを取得するものとする」と記載があれば特に遺産分割協議の必要はありません。

また、協遺産分割協議に相続人全員が参加していなかったり、遺産分割協議に参加してはいけない人が参加していた遺場合は、の遺産分割協議自体が無効になります。

この場合は遺産分割協議の「やり直し」となってしまいます。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？「遺産分割協議」は相続の中でも大イベントであることがお分かりいただけたと思います。
有効な遺言書が1本あるだけで避けることができるのですが・・・。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、第三者が見ても明確な分割内容になっていることに注意しよう
• ２、協議書には「分からなかった財産」についても記載しよう
• ３、遺産分割協議は「相続人全員」参加が必要
• ４、有効な遺言書を残そう

葬儀も終わってひと段落と思ったら大間違い。
ここから大変面倒な作業がひたすら続きます。

特に相続関係は資産の相続が中心ですが、「身分の継承」というやっかいな一面を持っています。
家族とは言え、他人のやっていることを完璧に把握することは非常に手間のかかる作業です。

「やることリスト」を作って抜けのないように頑張りましょう。

１～２ヶ月で終わらせたい手続き

実際の法的な期限はもっと後であっても、早めに終わらせておかないと多大な影響が出てしまうことがあります。

例を挙げると相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税の申告（10ヶ月）などです。いずれも故人の資産や負債、収入が明確になっていないと急には出来ません。早めに動かないと間に合わなくなってしまいます。

自分だけでは手に負えないこともあるので、当然プロの手を借りながら、出来るだけスムーズに進めましょう。

１、遺言書（遺言状）の有無の確認

「遺言書なんてあるかどうかもわからない」という方も多いと思います。

しかし、遺言書があるかないかによって、その後の手続は全く変わってきます。また、仮に遺産相続が終わってから（時には十数年も）経って遺言書が見つかってしまうと非常に面倒なことになります。

まずは公証役場へ行って「公正証書遺言」または「秘密証書遺言」が存在するかどうかを確認しましょう。

それでも見つからなければ「自筆証書遺言」を探しましょう。

「自筆証書遺言」を見つけるのは、まさに「宝探し」です。

遺言書の種類の詳細についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

また、遺言書の探し方は、こちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続５（遺言書の探し方）」へ

２、法定相続人の確定

法定相続人は戸籍を調査することによって確定することが可能です。

ただし、戸籍を調査することは思っている以上に大変で、法定相続人を確定する作業が困難を極めることも珍しくありません。通常、一つの役所で出生から死亡の全ての戸籍が揃うことはあまりありません。

例えば、自分の親がなくなったとします。
この場合は、まず第一にご自分（子供）の本籍地で戸籍謄本（現在戸籍）を取得しましょう。
この戸籍謄本によって、亡くなった親とご自身が間違いなく親子関係にあるということを証明することができます。

次に、取得した自分の戸籍謄本を親の本籍地の役所へ持って行って（郵送申請の場合はコピーで可）、発行してもらうことができるようになります。

直接窓口へ行ける場合は、「出生から死亡までの戸籍を取れるだけ欲しい」と伝えましょう。
相続であることは大体わかるはずです。

実際に出てきたら、どの戸籍謄本が必要で、さらに必要があれば、どこに請求したらいいのかを丁寧に教えてくれるはずです。

そして、生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得したら、子供の数や名前、認知した子供、養子の有無などを調べ、もしも子供がいない場合は、父母（祖父母）、兄弟（姉妹）の戸籍を調べていかなければなりません。

また、自分が法定相続人であると客観的に認めてもらうためにも、この戸籍で明らかにするしかありませんので、その場合は自分で戸籍を取得する必要があります。

この戸籍謄本の読み取りが不十分だと、遺産相続に多大な影響が出てしまいます。複雑な状況だと分かったら弁護士などに依頼しましょう。

３、相続財産の調査（相続財産目録の作成 ）

法定相続人を確定させたら、次に相続財産の調査をして、「相続財産目録」を作成しましょう。
相続財産目録を作成することによって、被相続人（故人）にどれほど「プラスの財産」があったのか？「マイナスの財産」があったのかを明確にすることができます。

• １、相続財産調査の目的

相続財産調査の大きな目的は

の２つです。

相続税の大まかな計算をすることも重要な目的ですが、この段階では遺産全体としてプラスかマイナスかを判断することが大事です。

「相続放棄」の申述期限は3ヶ月。大きな負債が後で見つかっても、遺産分割協議書に押印してしまうと「単純承認した」と認定されてしまいますから、相続財産の調査は慎重に早くやりましょう。

相続財産目録の作成費用は相続財産からの負担でできます。相続財産の計算は「税法上の計算」と「実態」が違うこともありますので、税理士なども活用して完璧に仕上げましょう。

• ２、相続財産調査の項目

個別の事情によって項目範囲が広く、全てをご説明することはできませんが、「こういうことを調査するんだな」というイメージを掴んでいただくために下記の通り内容をご紹介します。

４、クレジットカードの解約

故人の名義のクレジットカードなどは、解約しカードを廃棄する必要があります。
手続きはカード会社によって違いがあるため、電話で確認して行いましょう。

クレジットやキャッシュローンの未精算金・返済額が残っている場合は、遺産となりますから、相続人は相続放棄をしないかぎり、精算・返済する義務も負います。

放っておくと引き落としによって故人の預金残高が遺産調査の時点から変わってしまったり、年会費が引き落とされたりと面倒なことになります。
また、銀行が口座名義人の死亡を知ることで口座を凍結された場合、引き落としができなくなり、こちらも面倒です。

速やかに解約手続きをしましょう。

５、電気・ガス・水道・NHK・インターネットなどの名義変更、解約

電気・ガス・水道といった公共料金やNHK、インターネットプロバイダ、テレビのCSなどの契約は

• 亡くなった方が一人暮らしの場合は解約
• 亡くなった方が配偶者や家族と同居の場合は名義変更

の必要があります。

放っておくと引き落としによって故人の預金残高が遺産調査の時点から変わってしまったり、年会費が引き落とされたりと面倒なことになります。
また、クレジットカードの場合と同様に、銀行が口座名義人の死亡を知ることで口座を凍結された場合、引き落としができなくなります。

状況に応じて、速やかに手続きをしましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？ご家族が亡くなった時に頭に浮かぶ「遺産分割協議」や「相続税」の話になるまでには、思ったよりたくさんの面倒な手続きがあることがお分かりいただけましたでしょうか。

この時点で故人の生活環境や資産の状況を整理しておかないと、「準確定申告」、「相続税の計算」といった実際の行政手続きが手間取って期限に間に合わなくなってしまいます。

ご家族がなくなってバタバタしているときですが、頑張りましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、ご家族が亡くなったら、早めに相続関係の手続き準備を始めよう
• ２、法定相続人の調査や相続資産の調査は、プロの手を借りて進めよう
• ３、自分ひとりで仕事を抱え込むのは絶対にやめましょう
• ４、簡単な名義の変更などはどんどん進めよう

市区町村の役所に死亡届を出すと銀行に通知が行くために口座が凍結されると思っている方もいるようですが、自治体から銀行に通知が行くことはありません。
そのため、銀行が死亡の事実を知らずに死後もそのまま使えている口座もあります。

今回は銀行口座の凍結と解除についてご説明いたします。

銀行口座の凍結

前述したように、銀行口座の凍結は「死亡届」が出されたこととは全く関係ありません。
ほとんどの場合、家族からの申し出や、新聞の訃報欄などにより把握しているようです。

亡くなった方の預貯金の口座凍結の理由、効果を理解すれば解除についても理解が早くなりますので、順番にご説明いたします。

１、銀行口座凍結の理由

亡くなった方の預貯金は、亡くなった時点から、相続財産（遺産）となります。
一部の相続人が勝手に預金を引き出して、他の相続人の権利が侵害されるのを防ぐため凍結されます。

そもそも、預金口座の財産というのは故人固有の財産です。
相続財産となりますので、たとえ家族であっても勝手に引き出すことはできません。

２、銀行口座凍結の効果

銀行の口座が凍結されると、「勝手に引き出すことができない」といったことのほかに

• 公共料金の引き落としの停止
• クレジットカードやローンの引き落としの停止

があります。

銀行口座の凍結解除

１、亡くなった方の預貯金の法的取り扱い

亡くなった方の預貯金は「債権」であって「動産」でも「不動産」でもありません。
銀行は相続人の請求によって支払いをする「債務」を負っているという考え方です。

したがって、遺言書や遺産分割協議書に明確な内容が記載されていない場合（「全預貯金の４０％を相続する」など、個別の銀行が知りえない内容の場合）や、実行されたかどうか確認のできない条件付記がされているような場合は引き出しはできません。

参考に全国銀行協会の資料を下記にリンクしました。
遺産分割協議書記載の注意点（全国銀行協会）

２、銀行口座凍結解除手続き

凍結されてしまった銀行口座の凍結解除手続きに必要な書類は個別のケースによって違いがあるようです。
また、具体的な手続きは各銀行によっても違いがありますので必ず事前に問い合わせをしましょう。

基本的なパターンですが、口座凍結解除に必要な書類を記載します。

 
さらっと書いていますが、3番目と4番目は相続で揉めていると思われるケースです。
揉めている状態で相続人全員の印鑑証明書をそ揃えるのはハードルが高いですね。また、審判中は引き出しできませんから、生活が困窮する可能性もあります。

相続は揉めないのが一番ですね。

尚、実際は口座が「そのまま凍結解除される」わけではなく、「相続分を相続人に振込み」となります。

遺言書についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続４（遺言書）」へ

３、銀行口座凍結解除にかかる期間

凍結解除手続きを済ませてから、実際に現金となる期間ですが、銀行によってかなりの違いがあるようです。

数日～数週間かかってしまいます。

口座凍結前の預金引き出しに問題はあるか？

現実問題として金融機関が口座名義人の死亡を知らなければATMなどで現金の引き出しは出来てしまいます。

それが「問題があるか」と聞かれれば「ある」としか答えようがありません。
どういう問題があるのかを少し述べてみたいと思います。

１、「銀行の問題」より「相続人同士の問題」

まず、銀行が口座名義人の死亡を知らなかったことにより現金を引き出した場合、なんらかの刑事罰があるかと言えばありません。

また、銀行も銀行側に口座の管理に落ち度が無ければ問題にはしません。

どちらかといえば、「相続人同士の問題」と言えるでしょう。

遺産相続について全く揉めない環境であればいいのですが、死亡時点から預金額が変動してしまうわけですから、揉めてしまうと「勝手に使い込んだ」と余計に感情的な問題になってしまいます。
故人の葬式費用や医療費については口座が凍結されてしまっても対応してくれる金融機関もあります。

また、当面の生活費に困ることもあるでしょうから、相続人の間でよく連絡を取り合ってから引き出しましょう。

口座が凍結されると面倒なので、死亡の前に勝手に引き出してしまう人もいますが、すべての場合が悪意でやっているとは思いません。
相続税の問題や遺産分割協議のこともあるので、引き出した際の明細などは何かのときのために、捨てずに取っておくことをお勧めします。

２、相続放棄との関係

現状は預貯金は相続財産ですので、葬式費用や故人の医療費に使ったような場合を除き、私的に使ってしまった場合は「相続放棄できなくなる」と思ったほうが良いでしょう。

後になって連帯保証債務や負債が見つかるケースも多くありますので、慎重に行動しましょう。

相続放棄についてはこちらで詳しくご案内しています。
「知っておきたい相続３（相続放棄）」へ

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？故人の預貯金が凍結されると結構面倒な手続きがあることがわかると思います。
一方、凍結しないで使ってしまうのも、また面倒なことになってしまうこともお分かりいただけたと思います。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、故人の預貯金は相続人の「債権」である
• ２、公正証書遺言があると手続きは楽になる
• ３、相続で揉めると口座の凍結は終わらない
• ４、安易に引き出して使うと、相続放棄できなくなる

そもそも、人が亡くなった場合、どんな手続きが必要なのでしょうか？
具体的な手続きを知ると、そんなに悲しんでばかりはいられないことがわかります。
法律は非情ですね。

今回は人が死亡した場合の手続きについてご案内いたします。
実際にやったことがある方ならお分かりだと思いますが、項目が多すぎて全てをご紹介できるわけではありません。
また、人によっては該当しない項目がある方も当然いらっしゃいます。

そこで、法的な「時効」や「期限」に関係なく、「緊急度」を中心に３回に分けてご説明いたします。
「早めにやっておけば良かった・・・」なんてことが起きないように注意しましょう。

また、緊急度がそれほど高くなくても、市区町村役場にはできるだけ何度も行かなくていいように配慮してご説明します。

なお、「葬儀社の選定」「ご遺体の搬出」「通夜」など葬儀そのものに関することは、緊急かつ重要な項目ですが、「葬儀社」を選定した段階で葬儀業者がアドバイスしてくれると思いますので全面的に割愛いたします。

死亡時の手続き順序

よほどのことがない限り、人の死は急に迎えることになります。また、長く病院にいたような場合でも事前に段取りを手配しておくことは非常に難しいと思います。

以前は健康でご家族の負担が無かった場合でも、長い時間介護を必要とした場合など、ご家族間の負担に違いが発生したりと状況が一変します。

葬儀の手配はもとより、バタバタしている中で市町村への届出や、税金に関わる行政手続も発生しますから、しっかりスケジュールを確認しておきましょう。

１、死亡届の提出

とにかく、至急死亡届の提出をしましょう。死亡届を出さないと火葬、埋葬ができません。

死亡届の原紙は役所に提出します。その後の手続きで必要になる場合もありますので、必ずコピーをとっておきましょう。

２、行政サービスに関する届出

「死亡届出したんだから、自動的にできるでしょ！」と言いたくなるようなものでも、申請、届出をしないと行政は何もしてくれません。

ただし、亡くなった人が受けていた行政サービスをしっかり把握した上で問い合わせすれば、担当する課が違っても丁寧に教えてくれると思います。
相変わらず対応が悪いのは年金事務所くらいでしょうか。

それぞれのサービス自体「管轄する省庁が違う」と言われればそれまでですが、ご家庭それぞれ個別の事情で行っているサービスも違いますからしょうがないですね。

諦めて頑張りましょう。

このページのまとめ

いかがでしたでしょうか？ご家族が亡くなってからすぐにやることがたくさんあります。
まだまだ続きますが、初動でミスをするとイライラしてしまいます。

しっかりとこの厳しい時期を乗り切りましょう。

簡単にこのページのポイントを書いてみました。

• １、まずは死亡届を出して葬儀ができる状態にしましょう
• ２、役所へは事前に聞き取りをしてから行きましょう
• ３、何枚も必要となる住民票、戸籍謄本は余分に取得しておきましょう
• ４、届出人の印鑑は忘れずに持っていきましょう